フリーランスを廃業するときに考えてみたいポイントとは？

フリーランスの仕事をはじめたものの、フリーランスをやめて会社勤めに戻ろうかと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。フリーランスの仕事は、やりがいがあり仕事の時間を自分で調整できるなどのメリットがたくさんありますが、収入が不安定で病気などで仕事ができないときの保障がないなどのデメリットもあります。

 

今回は、フリーランスを廃業しようと思ったときに何を考えていけばよいのか、いつのタイミングで廃業すればよいのかなどを解説していきます。

 

 

 

合わせて読もう≫『フリーランスを廃業するときの手続きと注意すべきポイント』

 

 

仕事を続けていけるかどうかを見直す

 

フリーランスの仕事は、自分のスケジュールにあわせて自由に仕事をしていくことができます。しかし、時間に拘束されない反面、自分でスケジュール管理をしなければなりません。

収入についても、たくさん仕事をすればお金が稼げるというイメージはありますが、仕事をとることができなかったり、納期が重なる仕事を断らざるをえなかったりすることもあり、収入が確保できないケースも多くあります。

フリーランスの仕事を続けるということは自分との戦いでもあります。

 

フリーランスとしての仕事をやめてサラリーマンに戻りたいと思ったときには、「なぜフリーランスの仕事をやめたいと思うのか」を見直すことをおすすめします。思いつめているときは、「フリーランスの仕事はもうしたくない」という気持ちにとらわれて、いろいろな工夫をすればフリーランスの仕事を続けていくことができることに気づかないことも多いのです。

フリーランスの仕事をはじめたときは、その仕事が好きでフリーランスの仕事を続けていくことができる見通しをもってはじめたと思いますので、一時の感情的な思いだけでやめてしまうと後悔するかもしれません。

 

自分でスケジュール管理ができるように工夫をしたり、売上をアップするために営業にチャレンジしてみるなど、フリーランスの仕事を続けていくことを検討してみるのもよいのではないでしょうか。

冷静になって検討してみた結果、フリーランスの仕事をやめることにした場合に、いつどのようにフリーランスの仕事をやめるのかを考えていきましょう。

 

 

 

 

フリーランスを廃業するタイミングはいつ？

 

フリーランス収入が少ない場合

 

フリーランス収入が少なく経費のほうが多い場合、赤字になってしまいますので、フリーランスの仕事を続けていくことができません。黒字だったとしても生活費を稼げないほど収入が少なければ、別の仕事を探すことを検討したほうがよいでしょう。

収入が少なくても今後は収入が増える見込みがあるのであれば、フリーランスの仕事を続けていってもよいでしょう。ただし、収入が増える見込みがあるとしても現在は生活費に困っている場合には、パートやアルバイトなどを兼業して生活費を確保したほうが、フリーランスの仕事も続けやすくなります。

 

フリーランスの収入がどれくらいであれば、廃業を検討したほうがよいのでしょうか。

一般的には、フリーランス収入が1か月20万円を下回ると、生活に支障が出てくるのではないでしょうか。年間の売上にすると240万円になります。仕事によっては経費がかかる仕事もあるので、売上から経費をひいて生活費にまわせる利益が1か月20万円に満たない場合に、廃業することを検討してみてもよいでしょう。

 

 

 

 

魅力的な勤め先が見つかった場合

 

フリーランスの仕事をやめたいと思いほかの仕事を探していると、魅力的な勤め先が見つかる場合があります。会社によってはその仕事に専念しなければならず、フリーランスの仕事と兼業できないこともあります。

この場合には、その会社で仕事を専念することにして、きっぱりとフリーランスの仕事をやめることを検討してもよいでしょう。

 

フリーランスで苦労した経験は、必ず次の仕事にも生かされますので、フリーランスをしていた期間の経験を面接時の自己PRに活用するのもよいと思います。

 

 

 

 

フリーランスの仕事に気持ちが向かない場合

 

収入をある程度確保することができている場合でも、フリーランスは自己管理をすることが大変ですし、仕事で失敗した場合にはすべて自己責任で処理しなければなりませんので、気持ちが疲れてフリーランスの仕事をやめたいと思う場合もあります。

 

フリーランスの仕事をしているといっても人間ですので、誰でも常に前向きにフリーランスの仕事をしていけるというわけではありません。フリーランス同士の交流会に参加してみたり、友人などに悩みを吐き出してみるという方法でストレスが軽減されることもあります。フリーランスの仕事に気持ちが向かない場合には、ストレスを発散することで前向きな気持ちになることができることもありますので、試してみてください。

 

ストレスを発散し、冷静になり、時間をおいて考えなおしても、やはりフリーランスの仕事を続けたくないと思った場合には、フリーランスの仕事を廃業することを考えるのがよいでしょう。

 

 

フリーランスの仕事をどのようにして廃業するか

 

続けられる範囲でフリーランスの仕事を続ける

 

収入が少なくても、少しでも収入が入ってくるのであれば、無理にフリーランスの仕事をやめる必要はありません。パートやアルバイトをしたり、他の会社に勤めたりしながら、続けられる範囲でフリーランスの仕事を続けてもよいでしょう。

 

フリーランスの仕事をしていると、その仕事でかかった経費を収入からひくことができるというメリットがあります。また、少しずつフリーランスの仕事をしているうちに、大きなチャンスにめぐりあえるかもしれません。まずはフリーランスの仕事は副業として位置付けて、勤め先を探すのもひとつの方法です。

 

 

 

 

徐々にフリーランスの仕事を少なくする

 

今すぐフリーランスの仕事をやめるのではなく、徐々にフリーランスの仕事を少なくして最終的にフリーランスの仕事をやめるという方法もあります。この場合には、取引先に迷惑をかけずにフリーランスの仕事をやめることができますし、自分の気持ちを整理する時間を確保することもできます。

 

フリーランスの仕事を徐々に少なくしながら勤め先を探すのであれば、仕事を探している間の収入もある程度は確保できます。フリーランスの場合は、会社員と違い、仕事をやめても失業手当がもらえるわけではありません。仕事を探している間の収入確保を考えると、フリーランスの仕事はある時点できっぱりとやめるよりは、徐々にフリーランスの仕事を少なくしていく方法がよいでしょう。

 

 

 

 

きっぱりとフリーランスの仕事をやめる場合

 

魅力的な勤め先が見つかったり、自分の気持ち的にフリーランスの仕事をきっぱりとやめたいと思ったりした場合には、廃業の日を決めてフリーランスの仕事をやめるのもよいでしょう。税務署に廃業届などの書類を出すことで、個人事業主ではなくなりフリーランスの仕事をやめることができます。

 

ただし、税務署に廃業届を出したとしてもフリーランス収入があれば、確定申告をして収入があった分の税金を納付しなければならないので注意してください。廃業届を出した場合には、収入は事業収入ではなく雑所得となります。

 

 

 

 

廃業届を出すか出さないか

 

自分がフリーランスの仕事をしているかどうかと、税務署に個人事業主として届け出をしているかどうかは別の問題となります。フリーランスの仕事をしていなくても、必ず廃業届を出さなければならないわけではありません。またフリーランスの仕事を続ける可能性があるのであれば、廃業届を出さずにそのままにしておくこともできます。

 

ただし、確定申告をしないと税務署から問い合わせがくる場合もありますので、フリーランスをする予定が全くないのであれば、廃業届を出しておいたほうがよいでしょう。

 

 

 

 

フリーランスを廃業すべきかどうか決めるときのポイント

 

人手不足が話題になることが多い昨今、勤め先を見つけやすい環境にあるといえます。会社に勤めるとフリーランスのように自由な時間に働くことはできないかもしれませんが、会社によってはシフト制や変形労働時間制が導入されています。フリーランスとして仕事をした経験は、次の仕事に生かしていくことができますし、収入面が安定することで生活設計をしやすくなるというメリットもあります。

 

フリーランスを続けていくか廃業するかどうかは、収入が確保できるかどうか、個人事業主として自分の力で仕事をしていきたいという気持ちがあるかどうか、にポイントをおいて決めるとよいでしょう。

 

 

 

 

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