フリーランスの確定申告!所得控除を利用して節税しよう

フリーランスの確定申告!所得控除を利用して節税しよう
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フリーランスの方の中には、確定申告をするときに、所得控除を利用すると節税になるという話を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、所得控除といっても、どのような仕組みで、どのような場合にいくらの節税になるのか分からない方も多いと思います。

 

所得控除にはいろいろな種類があって、その人の状況によって使うことのできるものが違います。

 

今回は、所得控除について詳しく解説していきたいと思います。

 

 

所得控除とは?

 

確定申告を行う際、所得税の計算をするときに、所得(利益)から引くことできる金額を所得控除と言います。その人個人の納税能力を考慮し、納税者間の負担をより平等にするためにつくられています。

 

会社員は会社の年末調整で所得控除を考慮して所得税が計算されますので、一部の確定申告でしか使うことのできない所得控除を使いたい場合を除いて、ほとんどの方は自分で所得控除について考える必要はありません。一方でフリーランスの場合は確定申告の際に所得税を計算する方が多いと思います。使うことのできる所得控除を使って節税するためにも、所得控除についてしっかりと理解していきましょう。

 

所得控除は現在14種類あります。順番にどのような種類の所得控除があるのか見てみましょう。自分に使うことができるものがあるかどうか、確かめてみてください。

 

確定申告の流れについては、

【フリーランス必見!これさえわかれば大丈夫!】確定申告の流れ

こちらの記事を参考にしてください。

 

 

 

 

所得控除の種類と概要

 

雑損控除

 

雑損控除とは、災害、盗難、横領にあった人が、これによって生活をするための資産に損害を受けた場合に使うことのできる所得控除です。災害控除とはいわずに、雑損控除という名前がついています。災害などに備えて保険をかけている方も多いと思いますが、保険金で補てんされた金額の分は、所得控除として使うことはできません。

 

 

 

 

医療費控除

 

医療費控除は、その年に医療費が多くかかった人のための所得控除です。医療費控除には、通常の医療費控除のほかに、健康診断や予防接種に行くなど健康に気を遣い、軽い病気の際には市販薬を使って自分で治療をしている人が使うことのできるセルフメディケーション税制という特例もあります。

 

医療費控除とセルフメディケーション税制については、

フリーランスが医療費控除の適用で節税したいときのポイントを解説

こちらの記事に詳しい説明がありますので、参考にしてください。

 

 

 

 

社会保険料控除

 

社会保険料控除は、国民健康保険や国民年金などの社会保険料を支払った場合に、支払った金額の全額を所得から控除できる制度です。病気になったときや老後のために役に立ちますし所得控除もできますので、社会保険料はしっかりと支払っていきましょう。

 

 

 

 

小規模企業共済等掛金控除

 

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済法による共済契約の掛金、確定拠出年金法による個人型年金の加入者の掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金の3つを対象にして、全額控除が認められる所得控除です。確定拠出年金の個人型のものについては、最近ではiDeCo(イデコ)と呼ぶようになり、銀行などで宣伝しているため身近になったと思います。小規模企業共済等掛金控除は全額控除ができますので、余裕がある方は加入を検討するのもよいと思います。

 

また、同じような名前の掛金に、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)があります。これは所得控除の対象外のため注意が必要ですが、経費とすることができるものです。

 

 

 

 

生命保険料控除

 

生命保険料控除は、生命保険や医療保険などに加入している人を対象に、支払った金額の一部を所得控除できる制度です。万が一に備え、個人的に保険に加入している人を助けるための制度です。生命保険料控除ができる金額は、保険の種類、新制度か旧制度か(保険契約をいつしたか)、支払い金額によって変わってきます。これらは年末近くになると保険会社から送付されてくる保険料の控除証明書に記載されていますので、所得控除を利用するときに確認するようにしましょう。

 

 

 

 

地震保険料控除

 

地震保険料控除は、地震による災害に備えて保険に加入している人を対象とし、支払った金額の一部を控除できる制度です。地震保険料控除も保険会社から控除証明書が送付されますので、記載されたものを確認して利用します。以前は損害保険料控除という所得控除がありましたが、廃止されました。経過措置として、一定の条件を満たす長期損害保険契約で支払った金額については、地震保険料控除として控除できます。ひとつの契約において、地震保険料と長期損害保険料の両方を支払っている場合には、どちらか一方の保険料控除しか適用できないので注意が必要です。

 

 

 

 

寄附金控除

 

寄附金控除は、最近では「ふるさと納税」で注目されるようになりました。寄附金控除は、法律で定められた特定の寄付を行ったときに認められる所得控除制度です。寄附金控除を利用するときにも控除証明書が必要です。ふるさと納税を行ったことがある人は、ふるさと納税を行った先の市町村から控除証明書が送られてくるので、確定申告に備えて保管しておくようにしましょう。

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障害者控除

 

障害者控除は、障害がある人のための所得控除制度です。本人や家族のうち誰かに障害がある場合に、障害の程度や同居しているかどうかによって27万円から75万円までの範囲で控除が認められています。

 

 

 

 

寡婦(夫)控除

 

寡婦(夫)控除は、夫(妻)と死別離婚した場合や夫(妻)の生死が分からない場合に、その後婚姻をしていない人で、主に子供がいる人に適用される所得控除制度です。控除を受ける人が女性か男性かによって要件が異なり、その人の事情によって27万円か35万円の控除が認められています。

 

 

 

 

勤労学生控除

 

勤労学生控除は、納税者本人が働きながら学生をしている場合に、27万円の控除を受けることができる所得控除制度です。

 

 

 

 

配偶者控除

 

配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入では103万円以下)などの要件にあてはまる場合に、配偶者の年齢によって38万円か48万円の控除を受けることができる所得控除制度です。

 

 

 

 

配偶者特別控除

 

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円を超えている場合であっても、それが76万円未満でありかつ一定の条件を満たせば控除を認めるという制度です。配偶者の合計所得金額によって所得控除の金額が変わってきます。

 

 

 

 

扶養控除

 

扶養控除は、一定の要件にあてはまる扶養家族がいる人について認められる所得控除制度です。家族の年齢や状況によって1人につき38万円から63万円の控除が認められています。

 

 

 

 

基礎控除

 

所得税を計算するときに、誰でも一律に38万円を所得から控除することのできる制度です。このため、合計所得金額が38万円以下であれば税金がかからないので、申告不要となります。

 

 

 

 

所得控除を受けるときの注意点

 

所得控除はたくさんの種類がありますが、使えることができるものは使ったほうが節税になりますので、確認してみてくださいね。詳しい要件などは、国税庁のホームページ「所得金額から差し引かれる金額(所得控除)」で確認することができます。

 

パートやアルバイト先の会社が年末調整を行う場合、雑損控除、医療費控除、寄附金控除は年末調整では申請することができません。この3つを申請したいときには確定申告が必要です。ただし、ふるさと納税の場合は、ふるさと納税を行った年の所得について確定申告をする必要のない人に限り、ワンストップ税制を使うことで確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるようになりました。詳しい手続きは、以下の参考・参照サイトをご覧ください。

 

【参考・参照サイト】

ふるさと納税サイト さとふる「ふるさと納税ワンストップ特例制度について」
総務省「ふるさと納税トピックス一覧 > 制度改正について(2015年4月1日)」

 

 

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