資格を取ってフリーランスとして独立したい！【税理士・公認会計士】

フリーランスとして仕事をしたいと考えたとき、資格を持っていると独立しやすいのでは？と思ったことのある方も多いではないでしょうか。

今回は、数ある資格の中でも仕事に直結しやすい、税理士資格と公認会計士資格についてご紹介します。

税務、会計のスペシャリスト

「税理士」と「公認会計士」は、どちらもお金にかかわる専門家、法律家であり、常に需要の高い職業と言えます。専門とする業務範囲はそれぞれ以下のように異なります。

税理士が専門とする業務範囲

「税理士」は税務の専門家です。クライアントの代理として税務申告を行ったり、税務当局との交渉を行ったりすることが主な仕事です。付随業務として、経理代行や経営マネジメントも行います。

税務申告の代行、税務相談など税金に関係する業務は、税理士以外が行うと税理士法に違反します。日本の税制は複雑な上、毎年改正が行われるので、個人事業や法人経営をしている人にとって税務申告はたいへんなものとなっています。

そのような人たちのために働くのが税理士です。

公認会計士が専門とする業務範囲

「公認会計士」は主に、企業への投資家の信頼を確保するために、その企業の会計がしっかり行われているかどうかを監査することが仕事です。

株式市場は証券取引法によって規制されており、上場している会社は財務情報を公開しなければならず、公認会計士の監査が必要です。上場していない会社でも会社法上の規模の大きい会社、社会的に大きな影響のある会社、公益のために存在する法人については、公認会計士の監査が義務付けられています。

大企業の監査の場合、公認会計士はチームを組んで行うことが多く、監査法人という組織に所属することが一般的です。フリーランスとして独立している人の中には、自分の開設した公認会計士事務所での仕事をする中で、監査法人とも契約を結び、一定の期間のみ監査法人で仕事をする人もいます。

大きな監査の仕事はチームでしかできないので、自分で開設した事務所の仕事は、小規模な監査の仕事か税理士と同じ税務業務、コンサルティング業務が中心となります。監査の仕事は、社会的に大きな影響もあり、やりがいのある仕事です。

税理士試験、公認会計士試験の特徴

税理士や公認会計士になるためには、税理士試験、公認会計士試験を受験して合格しなければなりません。この試験は難易度が高く、集中的に勉強しなければ合格することのできない資格です。

税理士試験、公認会計士試験、それぞれの試験の特徴についてみてみましょう。

税理士試験

税理士試験は、必須科目を含む５科目の試験を一つずつ別の日程で受けることができ、働きながらでも勉強しやすいと言えます。

それでも、科目ごとの難易度はどの科目も高いので、気を抜くことはできません。受験者の中には一度に複数科目を受験して合格する人や、五科目一括合格をするような人もいますが、そのような人は少数です。

働きながら資格を取得するのであれば、一科目ずつ受験していくことをおすすめします。時間に余裕があるようであれば、同時にいくつかの科目を受験するのもいいでしょう。

公認会計士試験

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験に分かれています。

短答式試験に合格すると、２年間は受験を免除することができます。

論文式試験は一部科目合格制をとっており、一部科目に合格した人はその科目について２年間、受験を免除することができます。

このような２年間免除という制度はあるにしても、短期間で企業法、管理会計論、監査論、財務会計論、租税法、会計学を全てと、経営学、経済学、民法、統計学の中から一つの科目を勉強し、合格しなければなりません。

公認会計士試験は科目ごとに別の日程で試験を受けることができないため、たくさんの科目を同時に勉強し合格点を取らなければならないという難しさがあります。

税理士試験、公認会計士試験に合格するには

税理士試験や公認会計士試験を受験する前段階として、簿記検定試験を受ける人も多くいます。税理士試験と公認会計士試験の必須科目に簿記の内容が含まれるため、予備知識をつけるために簿記検定試験を受けるのです。

簿記検定試験については、日商簿記２級程度までであれば独学で合格する人も多くいます。ですが、税理士試験や公認会計士試験は、試験内容が膨大であり、さらに試験内容に関係する制度も頻繁に改正されるため、独学で試験の情報を入手して対策をするのは困難です。

よって、専門学校の税理士試験講座、公認会計士講座を受講して勉強することをおすすめします。専門学校のカリキュラムにしたがって勉強をし、専門学校の模擬試験で上位を取れるよう努力することが税理士試験、公認会計士試験に合格する近道と言えるでしょう。

税理士、公認会計士として独立を考える

税理士として独立するときは考えたい

税務申告の代行等の仕事は、税理士でなければ行ってはいけません。そのため、独立して個人事務所を開く場合、急な病気で仕事を休まなければならないなどの事態が発生したときが不安です。自分が休んでいる間の仕事を任せる税理士がすぐに見つかるとも限りませんし、何よりクライアントとの信頼関係に傷がついてしまうかもしれません。

このようなリスクを回避するため、2人以上の税理士で共同して事務所を法人化することを検討してもよいでしょう。近年複雑化してきたと言われている税務の仕事に対しても、複数の税理士と協力して取り組むことができます。

公認会計士として独立するときの傾向

公認会計士については、試験合格後は一度監査法人に勤務し、経験を積んでから独立して開業する公認会計士が多い傾向にあります。

また、上述したように、独立してからも監査法人と契約を結び、他の公認会計士たちとチームを組んで大企業の監査の仕事をするということも多々あります。

まとめ

税理士、公認会計士のどちらも、同じ資格を持つ仲間と協力して仕事をする機会がたくさんあると言えます。

さらに、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士など、それぞれの得意分野があるプロフェッショナルたちが集まり、総合的なサービスを提供しようとする動きがあります。

フリーランスでありながら組織に専門的なサービスを提供するという働き方も良いですし、フリーランスとしての手腕を生かして１人で仕事をしていくこともできます。資格を持ってフリーランスの仕事をすれば、さまざまな仕事のスタイルの選択肢が広がっていきます。