【不安軽減】女性フリーランスが妊娠・出産で受けられる支援を知ろう
女性は妊娠していることがわかったとき、嬉しい気持ちでいっぱいになると思いますが、その一方で、金銭面や仕事の面でたくさんの不安に悩まされます。特にフリーランスで働く女性は、会社で働く女性と違い産休や育休をとっても、産休手当や育休手当をもらうことができません。
ご主人の収入が充分であれば、安心して妊娠・出産にのぞむことができるかもしれません。しかし、フリーランス収入が生活費の多くを占めている場合には、どうやって収入を確保すればよいのか、妊娠・出産にかかる費用をどうしたらよいのか不安でいっぱいになるでしょう。
今回は、フリーランスで働く女性が妊娠・出産するときに受けられる支援や、自分でできる工夫について考えてみます。
目次
女性フリーランスが妊娠・出産するときに受けられる支援
妊娠・出産時にかかる費用
女性が妊娠をし、出産をするときにかかる費用は、30万円から100万円程度と言われます。自宅出産や料金設定の低い産院であれば比較的安くすむかもしれません。ですが、総合病院でも40万円以上はかかりますし、豪華な個人病院を選ぶと100万円以上かかるでしょう。切迫流産などで入院が長くなれば、その分費用が上乗せされます。
この高い妊娠・出産時にかかる費用を援助するための公的制度のうち、フリーランスで働く女性が受けることのできるものをご紹介します。
妊婦健診費用の助成
妊婦健診に必要な費用は、病院や妊婦さんの状態によって異なります。異常がみつかった場合には健康保険がきくこともありますが、正常な妊娠で問題がなければ健康保険はききません。一般的には妊娠中14回程度の検診が必要になり、1回につき4,000円~10,000円程度かかります。
妊婦健診費用については各自治体の助成を受けることができます。母子手帳をもらうときに「妊婦健診補助券」が配布されますので、補助券がある分についてはお金がかかりません。妊娠がわかったら病院で検診を受けるお金に悩んでいる方も、まずは病院を受診して妊娠を確定してもらい、母子手帳の交付をしてもらいましょう。
妊婦健診は、母子の命を守る大切な検診です。検診を受けないで出産をしたいと思っても、検診を受けていない妊婦の出産はリスクが大きく、受け入れを断る病院もあります。妊婦健診補助券の配布を受けて、妊婦健診をしっかり受けるようにしましょう。
出産一時金
出産分娩費用は、通常は入院費用も含めて40万円~60万円かかります。総合病院で通常分娩し、特に何も問題なく経過がよければ40万円程度になることが一般的です。
この出産分娩費用は、加入している健康保険や病院が産科医療制度に加入しているかどうかにより若干異なりますが、健康保険から40万円程度の金額を出産一時金として助成を受けることができます。この支援は、病院が直接受け取ることができるように手続きをしてくれますし、自分で受け取って病院に払うこともできます。病院で直接受け取るようにすれば、まとまったお金を用意しなくてもよいですし、かかった費用が一時金よりも少なければ返してもらえます。
帝王切開の分娩は入院期間も長く費用がかかりますが、健康保険が適用されるためその分安くすみますので、だいたい通常分娩と同じくらいの費用になるのではないでしょうか。
高額医療費制度
帝王切開、切迫流産、妊娠高血圧症候群などのトラブルで予想外に医療費がかかってしまうことがあります。これらのトラブルの際は健康保険が適用されますが、健康保険を適用しても医療費が高額になってしまうことがあります。その場合には、高額医療費制度を利用することができます。
高額医療費制度は、保険の適用となる治療について、自己負担の限度額を超えた部分が払い戻される制度です。自己負担の限度額は所得によって異なり、所得が低い人ほど自己負担額が少なくなっています。
各自治体の支援制度
妊娠・出産時の支援については、各自治体によっても異なります。どうしても収入が確保できず貯金もない場合には、無利子の貸付を行っている自治体もあります。病院でも、妊娠・出産時の悩みについて相談に乗ってくれますし、利用できる制度の案内も行っています。
フリーランスの女性は、会社のような組織に所属していないため相談できる人が少なく、1人で悩みを抱える人も少なくありません。相談できる人がいない場合には、病院や各自治体の保健センターの相談窓口を利用しましょう。母親が心身ともに健康であることが、子供にとっても大切なことです。病院や保険センターの担当の方も親身になって相談に乗ってくれると思います。
女性フリーランスが妊娠・出産するとき、仕事はどうする?
妊娠・出産時の悩み
フリーランスで働く女性が妊娠・出産するときには収入の確保も気になりますが、仕事をどうするかも気になるところです。会社勤めであれば、妊娠・出産で休暇をとる間の仕事を他の人が引き受けることもできますが、フリーランスで働く女性にとっては自分のかわりに仕事をしてくれる人はいません。
仕事をお休みすることはできても、休んでいる間に他の人に仕事を奪われてしまうのではないか、など悩みはつきないと思います。
クライアントや担当者に早めに報告をする
妊娠がわかったら出産の2~3ヶ月前には報告をするようにしましょう。休暇をもらいたい期間を具体的に指定することで、クライアントや担当者も計画を立てることができます。出産前と出産後に体調などとともに報告をすることで、また仕事に復帰できる可能性が高いと思います。
妊娠・出産については、なかなか計画通りにいかないものです。予定日が決まっていても予定日通りに産まれるとは限りませんし、体調が戻っていく期間も人それぞれです。余裕をもって休暇をとることで、精神的にも安定すると思います。
フリーランスの女性の産休・育休
フリーランスの女性は、産休手当や育休手当を受けることができません。詳しくは
『フリーランスは産休や育休をとれるの?』
をご覧ください。
子供を産む直前まで仕事をし、産んだらすぐに仕事に復帰したいと思っている方もいると思います。しかし、出産というのは想像以上に体にダメージがあるものです。特に産後1ヶ月程度は仕事をすることができない状態の方が多いと思います。通常分娩での通常の入院期間は4日程度ですが、退院後1週間はなるべく動かないように指示されると思いますし、1ヶ月検診が終わるまでは母子ともにあまり外出をしないように指示されると思います。無理をすると、今後の仕事の復帰も難しくなってしまうので、まずはしっかり体を回復させることを最優先するようにしましょう。
フリーランスの女性にできる対策は、それまでになるべく稼いで貯金をしておくことしかありません。公的制度ではない保険会社の保険制度を利用することもできますが、事前に保険に加入しなければなりませんし、保険料も支払わなければなりません。
日本は国をあげて少子化対策に取り組んでいますが、フリーランスで働く女性にとっては支援制度が少なく、まだまだ妊娠・出産・子育てはハードルが高い問題となっています。妊娠・出産は病気ではないといっても、体への負担も収入への負担も大きく、妊娠・出産をしたくてもできない人も多くいます。国で少子化対策を考えるときには、ぜひ女性フリーランスの現実にも目を向けてもらいたい!と筆者は願います。
無事に出産を終え、そろそろ仕事復帰をと考えている方は
『女性フリーランスが仕事と子育てを両立するためのポイントと支援制度』
も読んでみてください。
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