副業禁止の上に離婚の危機まであった私が健全に楽しく副業をすることができる理由

2018年は「副業解禁」の年として、メディアでもたくさん取り上げられましたね。

 

この流れに乗じて、副業をスタートした方も多いのではないでしょうか。

 

 

私も副業としてコンサルティング業やライター業をしていますが、実は私が本業として勤めている会社は「副業禁止」なのです。

 

そのため、私がこのように記事を執筆していることは、会社の誰も知りません。

 

そこで、副業禁止の会社で働くサラリーマンである私が、会社に副業がバレないように注意している3つのことをご紹介します。

 

 

「副業解禁」と「副業禁止」の現実

 

中小企業の多くはまだまだ【副業禁止】です。

 

2018年1月にモデル就業規則が以下のように書き換えられました。

 

第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

 

労務提供上の支障がある場合

企業秘密が漏洩する場合

会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

競業により、企業の利益を害する場合

 

引用：「モデル就業規則について(平成30年1月)」(厚生労働省)

 

モデル就業規則には、「違法ではないけれど事前に届出を行う事」「4つの各号に該当する場合は禁止又は制限する事ができる」と表記されています。

 

つまり、会社に不利益がなく、しっかりと届出をすれば副業や兼業はしても良いと定められているのです。

 

 

 

このように、政府主導でいわゆる「働き方改革」が実行されたことで、大手企業は一斉に副業解禁となりました。

 

しかし、それは一部の大企業のお話。

 

地方の中小企業の社長は「副業解禁」なんて知らん顔というのが現実でしょう。

 

 

つまり、まだまだ「副業禁止」の会社の方が多いのです。

 

私が働いている会社も同様で、入社時に渡された就業規則に「副業禁止」の項目がありました。

 

 

 

一方で、副業禁止の会社に勤めていながら、副業でお金を稼いだり、副業としてビジネスをスタートし、独立の準備をしている人は多いようです。

 

実際、私の知人数名も副業禁止の企業で働きながら、副業をしている人がいます。

 

そしてその全員が、この後ご紹介する「3つの注意事項」を意識して、副業を行なっているのです。

 

 

 

 

副業禁止の会社で副業をするときに注意する3つのことをご紹介

 

それでは、副業禁止の会社で働きながら、副業をするときに注意したい3つのポイントをご紹介しましょう。

 

 

●会社の誰にも言わない

●確定申告で「自分で納付」にチェック

●家庭を犠牲にしない

 

 

副業禁止の会社でも、これら3つのことに気をつけてもらえれば、副業がバレる心配はほぼありません。

 

以下、それぞれについて解説します。

 

 

 

 

会社の誰にも言わない

 

副業禁止の会社に勤めながら副業をする上で一番怖いこと、それは「会社にバレる」ということです。

 

会社にバレる要因としてはいくつかのことが考えられるでしょう。

 

 

●成功して高価な物（車や時計など）を買った

●経営者同士の繋がりから社長に伝わった

●残業しなくなった

 

などです。

 

しかし、会社にバレる原因で一番多いものは「密告」です。

 

つまり、同僚からのチクりなのです。

 

 

 

私は、副業をしていることは、どんなに親しい同僚にも一切話していません。

 

友達にも、ごく親しい数人にしか伝えていないくらい、徹底しています。

 

 

 

数年前に、私が副業をスタートするきっかけとなった先輩から教えられた話があります。

 

当時、先輩は家庭教師のアルバイトを副業でやっており、本業の社内の親しい数人に話したところ、すぐに社長に伝わってしまい、叱責されたことがありました。

 

私もこの先輩を見習って副業でアルバイトをしていたのですが、先に先輩が注意を受けたことで、私は気をつけようと思い、このことを今でも実行しています。

 

 

 

密告以外にも「ついうっかり口を滑らす」なんていうことも考えられます。

 

私は会社で副業の話題になったとしても、「就業規則で禁じられているからダメ」というスタンスです。

 

 

そのくらい徹底し、自分が副業をしていることを知っている人は少なければ少ない方がいい、私はそう思っています。

 

結果として、副業サラリーマン歴2年になりますが、一度も疑われたことはありません。

 

 

確定申告で「自分で納付」にチェック

 

副業が会社にバレる原因のもう1つが住民税です。

 

副業禁止の会社で副業をしているサラリーマンは、必ず自分で確定申告を行いましょう。

 

よく「20万円以下の場合は申告不要」と言われますが、これは所得税に限った話で、住民税は別なので、副業をするならばそのあたりのルールはしっかりと理解した方が良いでしょう。

 

私は、申告不要だったとしても、とにかく確定申告はするようにしています。

 

 

 

確定申告の際に気をつけるべきことが、確定申告書の「第二表」に書いてある「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の項目の「自分で納付（普通徴収）」欄にチェックを入れるということです。

 

この欄にチェックをしておくことで、副業で得た収入分の住民税は給与天引きされず、自分で直接納付することになるので、住民税の額から副業が会社にバレることを防ぐことができるのです。

 

 

私は、高校時代に簿記を学んでいたおかげで、なんとか自分で確定申告ができるレベルの知識がありますが、全くわからないという人は、税理士や公認会計士にお願いすると良いでしょう。

 

 

また、私の知人に、「自分の納付の欄にチェックをしたけれど給与天引きされて会社にバレかけた」という人もいました。

 

市役所に問い合わせたところ、人為的なミスが原因だったということです。

 

このような場合もあるので、副業でそれなりの収入があるならば、税理士にお願いした方が、より会社バレを防ぐことができるでしょう。

 

 

 

 

家庭を犠牲にしない

 

副業禁止の会社で副業をする上で、家庭はあまり関係ないと感じるかもしれません。

しかし、家庭を犠牲にしてまで副業はすべきではないと言えます。

 

もちろん、副業で成果を出すためには、家族の理解は必要です。

 

だからこそ、まずは家族としっかりと話し合いましょう。

 

 

 

私は、副業にのめり込むあまり、妻から「休みの日で家にいるのに、息子がどんな想いしているかわかる？」と言われたことがあります。

 

自分で気づかないうちに、かつてないほどに離婚危機を迎えていました。

 

 

実際に離婚してしまえば、会社にも報告しなければなりませんし、回り回って「副業が原因」と伝わるかもしれません。

 

そうならないためにも、家庭を犠牲にするのではなく、これまで無駄にしていた時間を有効活用するようにしましょう。

 

 

 

私はこの件があってから、家族が寝ている早朝の時間と、仕事終わりの1時間で1日3〜4時間を副業にあてています。

 

週末は、副業が忙しいときであれば、事前に家族の了承を取ってから副業をしています。

 

 

それ以来、家族にも理解してもらった上で、サポートしてもらいながら副業ができるようになりました。

 

家庭は、直接的に副業禁止とかかわることではありませんが、副業をする上で気をつけてもらいたいところです。

 

 

 

 

本業と副業はしっかり分けて考えよう

 

副業をする上で気をつけなければならないことは、本業との線引きをしっかりと行うことです。

 

本業の勤務時間内に副業をすることはやはりモラルに反します。

 

本業と接点がある副業を行えば、本業の利益を搾取すると捉えられても仕方ありません。

 

 

さらに、副業を始めて自分が経営者の視点に立つと、本業の上司や経営陣に対し、不満を持つこともあります。

 

自分が経営に参画していない以上、ここで憤りを感じても仕方ありません。

 

 

溜まった鬱憤は副業で晴らすくらいの気持ちで、割り切って考えるようにしましょう。

 

と言いつつ、私は毎日憤りを感じることがあります……。

 

 

 

 

まとめ

 

今回は副業禁止の会社で働くサラリーマンが、副業をする上で注意すべき3つのことをご紹介しました。

 

「100%バレない」わけではないので、あくまでも「自己責任」の範囲でお願いします。

 

 

 

しかし、副業として、本業と同等、またはそれ以上に稼ぐことで、本業に支障が出るということは、私の経験上まずあり得ません。

 

むしろ、プラスになることがほとんどです。

 

副業禁止の会社に勤めていても、まずは月に1,000円でもいいので、自分の力で稼いでみましょう。

 

 

「楽しい！」と感じたあなたは、副業の才能ありますよ。

 

ぜひ、試してみてください。