フリーランスが相談したい専門家とその探し方
フリーランスとして働いていると、さまざまなトラブルに遭遇し、自分1人ではどうしたらよいのか迷うこともあります。また、法律や税金の専門知識が必要なときに、自分では対応しきれないこともあります。
今回は、どんなときにどのような専門家に相談したらよいのか、専門家に頼むにはどのような手順を踏めばよいのか、どこで専門家を探せばよいのかについてまとめました。
どんなときにどのような専門家に相談すべき?
法律トラブル、法律手続きに強い「弁護士」
弁護士というと、事件の際に法定で弁護人として活躍しているイメージがあるのではないでしょうか?裁判になるような法律トラブルがあれば、弁護士に相談する方も多いと思いますが、弁護士が活躍するのは裁判だけではありません。
借金の取立てに困っているとき、交通事故にあったとき、悪徳商法にあったときのトラブル相談にのってくれるほか、会社設立、開業、破産などの法律的な事務手続きも依頼することができます。また、裁判にはならなくても個人同士の争いがあったときにも、弁護士に相談すれば法律に則って解決へのサポートをしてくれるでしょう。
雇用関係など労務問題に強い「社会保険労務士」
社会保険労務士は、雇用関係についての専門家といえます。事業を行っていてスタッフを雇っていると、さまざまな手続きが発生します。
社会保険労務士には、社会保険関係の書類や就業規則などの作成を依頼することができます。また、社会保険労務士によっては労働時間の管理、労働災害、雇用トラブルについての相談にのってくれたり、給料計算を行ってくれることもあります。雇用関係の助成金の手続きについても、社会保険労務士の専門分野となります。
経理・税金に強い「税理士」
事業を行っていると、経理や税金の申告に悩まされることが多いと思います。税理士は、経理・税金の専門家です。よく言われる言葉に、「人の身体は医者に相談し、事業については税理士に相談する」というものがあるくらい、事業を行っている方にとって税理士は身近な存在です。
経理や会計を依頼するだけでなく、税務署への対応をしてくれます。また、経営についての相談にのってくれる税理士もいます。
税理士とよく似た仕事をしている専門家に公認会計士がいます。公認会計士は大企業の財務書類を監査することができる専門家ですが、個人で開業している公認会計士の中には税理士登録をして税理士業務をしている人もいます。フリーランスが経理・税金についての依頼をする場合は、税理士でも個人の経理・税金について対応している公認会計士でも、どちらでもかまいません。
税理士と公認会計士の違いについては、
『資格を取ってフリーランスとして独立したい!【税理士・公認会計士】』
を参考にしてください。
また、確定申告を税理士に依頼すべきかどうかをまとめた記事
『フリーランスの確定申告は税理士に依頼するべき?』
もありますので、参考にしてください。
書類作成に強い「行政書士」
行政書士は、官公庁に提出する様々な書類の作成・提出をしてくれます。事業の種類によっては、各種許認可や開業申請の書類が必要なこともあります。最近では国際化に伴って外国人を雇用する人も増えてきており、外国人の在留資格申請関係の書類を依頼する人も多くいます。また、契約書などの事業に必要な書類の作成を依頼することもできます。
法律関係の書類作成に強い「司法書士」
司法書士も書類作成の専門家ですが、行政書士と異なり登記関係の書類の専門家です。フリーランスをしていて会社設立を考えている方は、会社設立には登記が必要ですので司法書士に依頼するとよいでしょう。
専門家の探し方と手順
専門家を探す方法
まず、知人の紹介という方法があります。知人の紹介してくれた専門家なので信頼できると思う方も多いと思います。実際に、知人が依頼して良いと思ったから紹介してくれているのですから、知人にとっては良い専門家といえるでしょう。しかし、その専門家が自分にあうかどうかはわかりませんので、実際に依頼する前にアポイントをとって話を聞くようにしましょう。
次に、地域の情報誌に宣伝を出している専門家や、近所で看板を出している専門家を選ぶという方法があります。場所的に近いことは、専門家に相談するときに実際に会って相談することができ、急ぐ仕事を頼みたい場合にも便利です。また、実際に足を運んで確認しなければならない業務や、自分の近くの役場に提出しなければならない書類がある場合にも、場所的に近い専門家のほうが依頼しやすいといえるでしょう。この場合にも、その専門家が自分にあうかどうかはわかりませんので、場所的に近いという理由だけで選ぶのではなく、実際にアポイントをとって話を聞くことをおすすめします。
インターネットの専門家検索サイトで紹介している専門家や、専門家紹介サービスで専門家を探すという方法もあります。多くの専門家の中から良さそうな人を選ぶことができるというメリットがあります。この場合に気をつけたいのは、多くの専門家を比較できるので価格の安さで選んでしまうことが多いということです。価格が安いかわりにサービスが良くなかったり、基本料金のほかにオプション料金がかかったりする場合もあります。インターネット上や紹介サービスで専門家を選ぶときにも、文字だけの情報で選ぶのではなく、実際に会って話を聞いてから選ぶようにしましょう。
専門家に依頼するときの手順
専門家を探して良さそうな専門家が見つかったら、電話やメールで、自分の相談したい内容について依頼を引き受けているかどうかの問い合わせをします。
依頼を引き受けているのであれば、アポイントをとって実際に話を聞くようにします。このときに、1人の専門家だけでなく何人かの専門家と会って話を聞くことで、比較して検討することができるので、2~3人の話を聞いてみることをおすすめします。
面談のときに良いと思うことができたら、実際に契約まで話が進むかもしれません。もし、何人かとアポイントをとって迷っているのであれば、話だけ聞いて実際の依頼は検討してからでも大丈夫です。聞きたいことや疑問点などは、事前にメモして話を聞くことをおすすめします。
誰に依頼するかが決まったら、実際に依頼したい旨の連絡をします。そのときに実際に仕事をするうえで必要な書類などの連絡や業務の流れの説明があると思いますので、指示に従います。
自分にとってよい専門家や担当者とは
専門家に依頼するときに大切なのは、その専門家や担当者が、自分の話を親身になって聞いてくれて、依頼したい内容に答えてくれるかどうかです。幅広く業務を行っていて本を出版している人も中にはいますが、専門家を選ぶときは知名度よりも親身になって業務を行ってくれるかどうかで判断することをおすすめします。また、個人情報の取扱いには細心の注意を払っているかどうか、書類の作成がしっかりされているかどうか、電話をしたときの折り返しの電話が遅すぎないかどうかも判断のポイントになります。
実際にアポイントをとって面談をすると、その人の態度や雰囲気から自分にあうかどうか、信頼できるかどうかが判断できることが多いですので、必ず実際に会ってみてから依頼をするようにすることをおすすめします。
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