フリーランスが標的に！？個人事業者を狙う悪徳商法への対処法

以前は、悪徳商法といえば主婦や老人が狙われるイメージでした。しかし、スマホで誰もがネット取引をするようになってからは、メールや詐欺サイトでの悪徳商法も増えています。また、事業を行っている人は知識のあるしっかりした人であることが多いことから、悪徳商法に狙われるケースは少なかったのですが、最近では個人事業者が悪徳商法の被害にあうケースも増えています。泣き寝入りする事業者も少なくないそうです。

 

今回は、フリーランスのような個人事業者を狙った悪徳商法の手口をご紹介し、具体的な対処方法を解説します。

フリーランスの方は、悪徳商法の被害にあわないように気をつけましょう。

 

 

フリーランスを狙う悪徳商法とは？

 

フリーランスを狙う悪徳商法には、どのようなものがあるのでしょうか。

 

悪徳商法の手口を知り心構えをすることで、悪徳商法の被害にあうことを予防することができます。フリーランスを狙う手口には様々なものがありますが、代表的なものをご紹介します。

 

 

 

 

業者になりすまして料金を請求

 

フリーランスを狙う悪徳商法で多いものの1つに、まるで以前から取引している業者のように装い、業者になりすまして代金を請求してくるケースです。法外な代金を請求してくるケースが多いのですが、請求された側もいつも取引している業者であると勘違いして、代金を払ってしまうのです。

 

たとえば、消火器や通信機器の訪問販売で販売している業者のように装い、「以前も取引させて頂きました」と言って過去に取引した業者と同じ業者であるかのように装います。消火器や通信機器を点検したふりをして「交換が必要です」と言い、交換した後に、交換代金として高額な請求をしてきます。過去に取引したことがあり、既に交換してしまった後なので、代金が高いと思ってもお金を払ってしまうケースが多いそうです。

 

 

 

 

マイナンバー便乗商法

 

スタッフを雇っていてマイナンバーを取り扱う場合に、マイナンバーが記載された書類の取扱いに悩んでいる個人事業者の方が多くいます。マイナンバーの取扱いに関連した商品には、書類を保管するための金庫、書類を監視するためのカメラ、情報流出を防止するためのセキュリティソフトといった商品があります。

 

このような商品を販売していても、納得のできる適正な値段であれば問題はありません。しかし、マイナンバーを取り扱うための商品の中には、詐欺取引や法外な値段での契約を求められるケースもあります。

 

そのほかにも、個人事業者だけを狙ったものではありませんが、「有料サイトの登録費用が未払いになっていて、支払わなければ訴訟履歴がマイナンバーに登録される」といった詐欺も多くなっています。マイナンバーの利用範囲は法律で定められているので、たとえ訴訟履歴があったとしてもマイナンバーから分かることはありません。

 

消費者庁からの注意喚起アナウンスもありますので、ぜひご覧ください。

 

 

 

 

ホームページのリース契約商法

 

フリーランスで事業を行っている人向けに、ホームページの開設をすすめる業者がたくさんいます。ホームページの開設自体は事業の広告になりますし、自分でホームページを作成する時間や知識がない人にとっては、ホームページを開設してくれるサービスはとても助かるサービスといえます。

 

しかし、ホームページの開設をしたいと思っているフリーランスを狙う悪徳商法もあります。ホームページの開設を勧め、ホームページのリース契約を求めます。しかし、ホームページ自体についてはリース契約を結ぶことができないので、パソコンやソフトのリースとして契約をすることになります。その後、リース会社とリース契約を締結した後に業者と連絡がとれなくなり、ホームページの更新やメンテナンスがされないまま、リース会社にリース料だけ支払わなければならなくなったという被害が多くあるようです。

 

 

 

 

フリーランスが悪徳商法に狙われる理由

 

なぜフリーランスが、悪徳商法に狙われるのでしょうか。

 

一般の消費者は消費者保護法とよばれる法律があるので、つい契約をしてしまっても後から契約を取り消したい場合には、クーリング・オフ制度を利用することができます。クーリング・オフ制度は、消費者と事業者の間で締結した契約について、一定の期間内であれば消費者は契約を一方的に解除できるというものです。フリーランスの場合は事業者ですので事業者間契約となり、基本的にはクーリング・オフ制度を適用できません。悪徳商法の業者はこの法律に目をつけて、フリーランスをしている個人事業者を狙って取引を勧め、高額な代金を支払わせようとします。

 

フリーランスをしている人の中には、事業が忙しくて手一杯の人もいます。また、売上が伸びずに困っている人や、資金繰りに行き詰っている人もいます。このような方々は、事業以外のことに使うことのできる時間が少なく、心の余裕もありません。大企業であれば法律に強いスタッフや顧問弁護士もいますが、フリーランスの多くは法律に強い人的な資源もありません。悪徳商法の業者はこのようなフリーランスに目をつけて、詐欺まがいの商売を行っているのです。

 

 

フリーランスが悪徳商法にあった場合の対処方法

 

フリーランスが悪徳商法にあってしまった場合、悪徳商法に高額な代金を支払ったまま泣き寝入りする人も多いのですが、できれば適切な対処をとって被害を最小限に抑えたいものです。適切な対処をとることで悪徳業者の横行をストップし、被害の拡大を防ぐことにつなげることもできます。

 

 

 

 

代金を支払う前

 

契約をした後に悪徳業者と気付き、まだ代金を支払っていない場合には、代金の支払いを求められても支払いをしないようにしましょう。まずは交渉で契約をやめたい旨を伝えます。

 

 

 

 

代金を支払ってしまった後

 

契約をした後に代金を支払ってから悪徳業者と気付いた場合には、契約の内容によってはクーリング・オフができる場合もあります。悪徳商法だと、嘘のサービス説明がされることが多いので、契約の解消や損害賠償請求をすることができる場合もあります。

 

 

 

 

相談窓口に相談する

 

悪徳商法の被害にあったと気付いたら、まずは消費者センター、商工会議所、警察などの相談窓口に相談してみることをおすすめします。対処方法のアドバイスを受けることができます。具体的に法的手段をとるときには、弁護士に相談するとよいでしょう。

 

 

 

 

悪徳商法の被害にあわないためには

 

悪徳業者の被害にあった場合には、支払ってしまった料金を取り返せないこともあります。悪徳業者に対処するための法的手段をとるには手間や時間もかかるので、事前に悪徳商法の被害を予防できるように気をつけることが大切です。事業で忙しく契約内容をよく確認することなく契約をしてしまう方もいますが、契約前にしっかりと契約内容を確認するようにしましょう。

 

訪問販売の場合には、取引相手の会社や訪問者の身分の確認をするようにしましょう。商品やサービスを購入する際には、何社かに見積もりを出してもらって比較検討することで、適正な価額がわかります。

 

法律に関する知識に不安があり、気軽に相談できる人が身近にいない場合には、弁護士と顧問契約を結ぶことも1つの方法です。悪徳商法の被害以外にも、取引で契約を行わないとならないときや法的トラブルについて、気軽に相談することができるようになります。