フリーランスがビットマネーで取引！注意点と会計処理のポイント

最近話題の仮想通貨。その中の1つであるビットコインは、取引に使うこともできれば、資産運用もできることで注目されています。Web上で取引することの多いフリーランスの方にとっては、気になる話題ではないでしょうか。

 

ビットコインの取引には、さまざまなメリットがあります。しかし、ビットコインの取引では注意しなければならない点がいくつかあります。会計処理や税金についても気をつけなければなりません。ビットコインについてポイントをまとめましたので、参考にしてください。

 

 

ビットコインとは？メリットと注意点

 

ビットコインはインターネットで使うことのできる仮想通貨

 

ビットコインとは、普段私たちが使う日本円のように実際に紙幣や硬貨が存在する通貨ではなく、インターネットで使うことのできる仮想通貨です。

 

なぜ、仮想通貨であるビットコインが世間をにぎわせているかというと、ビットコインを円に換算したときの金額が大きく値上がりしたからです。ビットコインを持っていた人は、これを円に換えることで大きな利益を得ることができたのです。このことから、ビットコインは投資の対象として注目され、話題を集めました。

 

 

 

 

ビットコインで取引をするメリット

 

ビットコインで取引をするメリットはなんといっても、投資としての魅力があることです。すでに大きく値上がりしているので今後はどうなるかはわかりませんが、値上がりと値下がりを繰り返すことから、相場をうまく読むことができれば、ビットコインへの投資で利益をあげることができると考えている人も多いようです。

 

ビットコインで取引をするメリットは、投資として魅力があるだけではありません。ビットコインをインターネット上で仮想通貨として使用できるということは、国による通貨の違いを考えずに取引をすることができるということです。ビットコインでの支払いが認められている国に限られますが、金融機関を通さず、他の通貨に変えることなくお金をやりとりできるので、決済方法として便利であるといえます。

 

 

 

 

ビットコインで取引をするときの注意点

 

ビットコインは、大きく値上がりしたことから投資としての魅力はありますが、逆に値下がりすることもあるので注意が必要です。ビットコインを投資対象にするときには、必ず儲かるものと考えるのではなく、値上がりもするけど値下がりすることもあるものだということを頭において、相場に注意をむけておくことが必要です。

 

また以前は、ビットコインは、通常の金融機関で取引をするより手数料を安くおさえることができると考えられていました。ビットコインの送金手数料は、ユーザーで決定する仕組みになっているので、手数料がゼロになる可能性もあります。ただし、この手数料は高く設定すればするほど決済の時間が短くなる仕組みになっています。現在では、取引量が多いためにシステム的に負荷がかかり、早く決済しようとすると手数料が高額になってしまう状況にあり、今後のシステム改良が待たれています。

 

さらに、ビットコインにはシステム上のリスクもあると考えられています。ビットコインの取引は世界中から監視されているシステムになっており、安全性が高いと考えられています。しかし、ビットコインを扱う取引所によっては、システムに不備がありハッキングされてビットコインが盗まれるというケースも発生しています。取引所に不備があり機能が停止することで、取引ができなくなってしまうという影響もあります。

 

ビットコインを含む仮想通貨は、できたばかりの通貨であり、法律的に整備されていない部分もたくさんあります。これを利用した悪徳業者による詐欺なども考えられます。国によっては仮想通貨の取扱いを禁止しているところもあります。日本では、仮想通貨についての法律の整備がはじまったところです。

 

金融庁で「仮想通貨」に関する新しい制度のパンフレットを配布していて、注意事項なども記載されています。フリーランスでビットコインの取引をしている方、これからしようと思っている方は、ぜひ目をとおしてください。

 

 

ビットコインの会計処理

 

ビットコインでの支払時、ビットコインの換金時

 

ビットコインで何かを買ったときやビットコインを現金に換金したときには、ビットコインの購入時と支払時、換金時のビットコインの相場の違いから、売却益や売却損が発生します。

 

たとえば100円でビットコインを買い、これを売ったら120円になった場合には、20円の売却益が発生します。100円でビットコインを買い、日本円で120円の物をそのビットコインで買った場合にも、同じように20円の売却益が発生します。

 

 

 

 

ビットコインを12月31日時点で持っている場合

 

ビットコインを12月31日時点で持っている場合、確定申告にどう影響してくるのでしょうか。

 

今のところ、値上がり益について何かしら処理する必要は、税金上は特にありません。ビットコインでの支払時、換金時に利益が確定するので、そのときに利益として申告をすればよいことになります。

 

これは、ビットコインのような仮想通貨が、現在の法律上は通貨と考えられていないからです。

 

 

 

 

ビットコインで取引をした場合の確定申告への影響

 

ビットコインで支払ったり換金した場合に利益（売却益）が発生したときは、確定申告では「雑所得」として取り扱われることになっています。

※参考・参照サイト：国税庁「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」

 

雑所得は、事業所得などのほかの所得と合算され、その合算された所得で所得税率が決まります。ビットコインで大儲けした人は、所得税率が高くなってしまう可能性もあります。

 

さらに、ビットコインで利益が出た場合は雑所得として税金がかかりますが、損が出た場合にはその損をほかの所得から引くことができませんし、その損を次の年に繰り越すこともできません。損が出た場合には、あくまで利益がゼロとされるだけです。

 

ビットコインの取引をたくさん行っている人は、利益を計算するのも大変になると思います。確定申告に不安がある人は、税務署や専門家である税理士に相談するとよいでしょう。

 

なお、国内でビットコインで物を購入したときには消費税がかかりますが、ビットコイン自体を購入したときは、ビットコインは支払手段であると考えられているので消費税は非課税となります。

 

 

フリーランスがビットコインを取り扱うときのポイント

 

フリーランスは自分の時間が自由にとれる方や、インターネットで取引をする方も多いので、普通の会社員と違い、ビットコインの相場の動向をチェックする時間を多くとることができます。ビットコインは魅力的な投資対象ですので、ビットコインを購入しようと思われている方も多いのではないでしょうか。

 

ビットコインのシステム自体は安全性が高いと言われていますが、ビットコインを扱う取引所のシステムに不備がある場合もあります。また、仮想通貨に関係した詐欺業者も多くいます。ビットコインに限らず仮想通貨を購入するときには、信頼できる業者かどうかをしっかりとチェックするようにしましょう。

 

ビットコインを持っているだけであれば利益が確定するわけではありませんので、会計や税金について特に考慮する必要はありません。しかし、ビットコインで支払いをしたり換金したりした場合には、利益が発生する可能性があります。その場合には、確定申告で雑所得として申告しなければならないので、取引記録はきちんと残しておくようにしましょう。