フリーランスが個人事業主から会社設立をするまでのポイント

フリーランスとして事業を行っている人の中には、事業が順調にいっていて、そろそろ法人化を目指したいと思っている方もいらっしゃると思います。個人事業ではなく、会社として法人化すれば、信用力がつき売上が伸びそうなイメージがあるうえに、法人化すると節税になると思われている方もいらっしゃいます。

 
個人事業から会社として法人化するには、メリットとデメリットがあり、メリットがデメリットを上回ったときが、個人事業から法人へとステップアップするタイミングです。今回は、法人化のメリットとデメリットを解説し、どのようなタイミングで法人化するとよいのかを考えていきたいと思います。

 

 

 

フリーランスが法人化するとは？

事業をするには、個人事業で行う形と、会社として行う形とがあります。フリーランスは個人事業として事業を行っています。会社として事業を行う場合には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の中から自分の設立したい会社形態を選び、法律にしたがって会社設立手続きをして、設立登記と同時に会社が成立します。信用力や周知性からは、株式会社形態がおすすめです。

 

 
個人には実体がありますが、会社には実体がありません。会社の名前で預金口座を作ったり取引をしたりするために、法律上、会社が存在するという手続きが必要になります。会社に実体をもたせる手続きが設立手続きです。

 

 

 

フリーランスが法人化するとは、事業を行っているフリーランスが代表取締役や役員となる会社を設立することといえます。
会社を設立すると、個人と会社は、法律上、会社の名前を自分の財産のために悪用するなどといった特別の事情がないかぎり、別々のものとして扱われます。たとえば、会社に借金があっても返済するのは会社であって、原則としては社長である個人に返済義務はありません。

 

 

 

ただし、個人と会社が実質的に一体と考えられる場合には、会社の借金を個人が返済しなければならなくなるケースもあるので、注意が必要です。

 

 

 

 

 

法人化のメリット

1.税金面
事業が順調で個人の所得が増えてきた場合、日本の所得税は累進課税という制度をとっているので、所得が多ければ多いほど税率が高くなっていきます。個人事業の所得税率が高くなってしまった場合には、法人化したほうが有利な場合があります。

 
ただし、法人化した場合にも、社長の役員報酬に対する税金は所得税となりますので、適切な役員報酬の水準をシュミュレートして決定していく必要があります。

 

 
2.信用力
個人事業をしている場合と、会社で事業を行っている場合を比べると、会社で事業を行っているほうが信用力が高いといえます。会社を設立したということは、きちんと設立手続きをして登記を行っているということですので、取引先や金融機関から信用され、取引先との契約や金融機関からの借り入れがしやすくなります。

 

 
3.給料・退職金
個人事業の場合は、利益イコール個人の所得となります。会社の場合は、社長の役員報酬は会社の経費となります。この役員報酬の水準は、ある程度制限はありますが、会社の利益がどれくらいあるのかによって適切な水準を決めていくことができます。
さらに、適切な水準であれば退職金も経費とすることができます。

 

 
4.社会保険
個人事業であれば、国民健康保険・国民年金への加入となりますが、法人化をすると従業員だけでなく役員も社会保険に加入することができます。年金の受給時には、国民年金よりも厚生年金のほうが受け取ることのできる年金額が大きいというメリットがあります。
また、社会保険を完備していることは、スタッフの募集をするときには有利となります。

 

 
5.決算日
個人事業の場合は、1月1日から12月31日までの所得を、翌年3月15日に確定申告をすると一律で定められています。法人の場合は決算日を自由に決めることができ、決算日から2か月以内に申告をすることとなっています。1年のうちの一番忙しくない時期を決算日とすることができます。

 

 

 

 

法人化のデメリット

1.費用がかかる
法人化するには設立手続きが必要となります。設立したい会社の種類によっても、設立にかかる費用や手間がかかってきますが、株式会社を設立するのであれば、登記費用、印紙代などで最低でも約24万円程度かかります。すべての手続きを自分で行うのは大変ですので、司法書士などの専門家に依頼するケースがほとんどです。この場合は、専門家への報酬も払わなければなりません。

 
一度、設立登記して会社の住所地や役員を確定してしまうと、変更した場合には登記の変更が必要になり、そのときにも費用がかかります。

 

 
2.法人住民税の支払い
事業が順調である場合には、個人事業より法人化したほうが節税になる場合がありますが、会社が赤字になってしまった場合、会社に利益がなくても法人住民税の均等割りを支払わなければなりません。この法人住民税の均等割りは毎年7万円ほどです。事業が順調なときには負担にならない金額かもしれませんが、赤字のときに毎年7万円の税負担を負担に思われる経営者の方は多いのです。

 

 
3.社会保険料の負担
法人の場合は、加入要件をみたす従業員を社会保険に加入させることになります。この社会保険料は、会社と本人が半分ずつ負担します。社会保険への加入はメリットでもありますが、会社の負担という観点からみると、従業員の分の社会保険料は負担になるともいえます。

 

 
4.会計帳簿の整備
個人事業でも青色申告を行っていたのであれば、法人化しても同じように会計を行っていけばよいので、それほど負担になるわけではありません。しかし、白色申告であまり会計帳簿を整備していなかった場合には、法人化するときには複式簿記による会計帳簿を整備し、決算のときには決算報告書も作成しなければなりません。

 

 
5.消費税
消費税は、原則として2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税義務がかかります。個人と法人は、法律上は原則として別のものと考えます。フリーランスが法人を設立した場合には、法人の1期目と2期目には2年前の売上高というものが存在しないことになりますので、最長2年間、消費税が免税されることになります。

 

 

 

 

フリーランスから法人になるタイミング

上記に解説したように、法人化にはメリットとデメリットがあります。事業規模が小規模の場合は、法人化するメリットが少なく、個人事業のままのほうがよい場合もあります。では、どれくらいの事業規模になったら法人化するとよいのでしょうか。

 
税金面からみると、個人事業としての所得税と、法人化したときの法人税プラス役員報酬分の所得税をあわせた金額を比べて、個人事業としての所得税が高い場合には、法人化したほうが節税になるといえます。この節税額に、設立時の費用や社会保険料の負担まで考慮して、法人化したほうがよいほど事業が順調にいっていれば、法人化するタイミングといえます。

 
また、節税面だけでなく、事業規模が大きくなってきて、個人事業で事業を行うには取引を行ったり借り入れをするときに不便になってきてしまっている場合にも、法人化するタイミングといえます。

 

 

具体的には、売上高が1,000万円くらいになってきたときが法人化を検討するタイミングといわれています。

 

 

 

 

最後に

フリーランスで事業を行ってきて、これからどんどん事業を拡大していきたい場合には、当然、法人化を目指すべきです。

 
法人化するにもベストタイミングというものがあります。節税や資金面からのベストタイミングをはかるには、シュミュレーションが必要になります。法人化のタイミングのシュミュレーションは、会計や税務が苦手な場合には、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

 
法人化すると、一度きめた会社の住所、役員を変更するのに費用や手間がかかりますし、毎年、株主総会議事録も作成しなければなりません。法人化することでたくさんのメリットもありますが、気軽に事業をしていきたい場合には個人事業のほうがむいているといえます。

 
法人化すべきかどうかは、税金面だけではなく、取引上の信用力、今後どのように事業を展開していきたいかを考えて検討するとよいでしょう。