実際に副業をしている会社員はどれくらいいるの？日本の副業事情

政府が呼びかけている「働き方改革」では、副業を推奨しています。実際に、会社員として働きながら自分の趣味を生かした副業でお金を稼いでいるという話も耳にしたことがあるのではないでしょうか。最近、話題になることの多い「副業」ですが、自分の身の回りで「私は副業をしています」とわざわざ言う人が少なく、本当はどれくらいの人が副業をしているのか分かりませんよね。

 

そこで今回は、気になる「副業」について、実際のアンケートや調査結果から、どのくらいの人が副業をしているのかを調べてまとめました。

 

 

 

副業をしている人の割合

 

大企業で副業をしている人は、どれくらいいるのでしょうか。

NPO法人二枚目の名刺が行った「平成29年 大企業勤務者の副業に関する意識調査」のアンケートに「現在副業をしていますか。また取り組みたいと思っていますか。」があります。

この結果を見ると、副業をしている人は16.7％となっています。

 

16.7％という数字は、正社員で既に仕事を持っている人が副業をしている割合ということを考えると多いのではないでしょうか。同じフロアで働いている人の中にも、副業をしている人がいるのかな？と思える数字となっています。

 

実際に副業をしている人は16.7％ですが、1年以内に副業をしたい人は、41.7％いるという結果が出ています。実際に副業をしている人とあわせると、半数以上の人が副業を実際にしているか、近々副業をしようと思っているということになります。これはかなり高い割合だといえます。

 

 

 

 

副業のできる企業の割合

 

現在、副業ができるかどうか

 

実際に副業をしているか、副業をしたいと思っている人は、大企業で働いている人の半数を超える結果となっていました。しかし、副業をしようと思っても会社で副業を認めていないというケースもあります。

副業のできる環境が整っている会社はどのくらいあるのでしょうか。

 

株式会社リクルートキャリアが2017年2月に「兼業・副業に対する企業の意識調査」を発表しています。この調査では、中小企業、中堅企業、大企業に対してアンケートが実施されています。

「調査結果サマリー」を見ると、副業を、推進、容認している企業の割合は22.9％しかなく、多くの起業が副業を禁止していることがわかります。

 

 

 

 

将来、副業ができるようになるかどうか

 

現在、副業ができない状況であったとしても、政府が働き方改革で副業を推進していることから、会社が副業を認める方向で就業規則等の変更を検討していることも考えられます。

副業を禁止している企業のうち、どれくらいの企業が副業を容認する方向で検討を進めているのでしょうか。

 

株式会社リクルートキャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査」の中に「将来的に兼業・副業を認めることを検討していますか？」というアンケートの結果があります。

現在、副業を禁止している企業で、将来的に副業を認めることを検討中か、検討したいと考えている企業の割合は、4.3％と少ない結果となっています。

 

現在、副業について禁止している企業は、将来的にも副業が認められる可能性は少なそうですね。しかし、政府の働きかけや実際に働く人のニーズ、経営者や担当者の交代によって、これらの割合は変わってくるかもしれません。

 

 

副業をしたい理由

 

副業が話題になっているとはいえ、副業をしたいと思っている人も、副業に全く興味のない人もいます。

副業をしたい人は、どのような理由で副業をしたいと思っているのでしょうか。

 

株式会社ビズリーチが2017年1月に発表している副業に関するアンケートの実施結果には、「なぜ副業をしたいと思いますか？」という質問の結果が掲載されています。

それによると、副業をしたいと思っている人の70％という多くの人が収入を得る目的であることがわかります。次いで、稼ぐ力を身につけたい、スキルアップをしたいと思っている人が43％前後で多くなっています。

 

副業を収入目的だけではなく、自分を高める方法の1つとして位置付けている人も多いことがわかりますね。社会貢献をしたいという目的で副業を行っている人もいて、割合は8.8％と少な目ですが、企業で働く人の社会に対する意識の高さがわかる結果となっています。

 

 

 

 

副業を禁止する理由

 

副業を禁止している企業は、どのような理由で副業を禁止しているのでしょうか。

 

株式会社リクルートキャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査」の調査結果サマリーを見ると「兼業・副業を禁止している理由」が出ています。

社員の長時間労働や過剰労働が助長されることを副業禁止の理由としてあげている企業が55.7％で、半数を超える結果となっています。たしかに、正社員としての労働時間のほかに副業をすることで、疲労が蓄積して健康被害が出たり、正社員としての仕事に支障が出ることは避けたいものです。

 

情報漏えいリスクを気にする企業が24.4％で、2番目に多くなっています。副業をすることで、正社員としての本業のスキルがアップする等の良い面もあります。しかし、正社員としての本業から得られた情報を副業で利用したり、副業をしていることで正社員として働いている会社の情報が洩れてしまったりすることを気にしている会社が多いようです。

 

 

 

 

副業を認めている代表的な企業や業種

 

実際に副業を認めている企業の1つに「サイボウズ株式会社」があります。ソフトウェア開発などを行っている会社です。この会社は「副業」を全面的に認めている代表的な企業として注目されています。働き方改革にこだわらず、労働環境を整備し、働きたくなる企業を目指しています。

 

副業を認めている企業が多い業種としては、IT業界、Webサービス業界、広告・メディア業界、家電・電機メーカー業界が多いようです。これらの業種は、新しい考えを取り入れやすい業種でもあり、また社員が副業によってスキルアップすることで、正社員としての仕事と副業の相乗効果が創り出されやすい業種ともいえます。

 

 

まとめ

 

上記のアンケート結果を見ると、日本の企業は、副業を積極的に認めている企業もあるものの、まだまだ副業を禁止している企業が多い現実となっています。一方、働く人の立場からは、副業に興味を持っている人が多くなっています。収入を得たいという理由の人も多いのですが、これに次いでスキルアップ目的の人も多く、意識の高さがうかがえます。

 

収入を得たいという理由で副業をしたい人が多いのは、本業で充分な収入を得ることができないことが考えられます。この背景には、本業の企業での残業カットによる労働時間短縮等が理由になっているケースもあります。

 

政府が呼びかけている働き方改革は、実際に働く人にとっていい面も悪い面もあります。たとえば、プライベートな時間を確保するための労働時間の短縮は、人によっては収入の減少につながります。その収入の減少を担保するための副業の推奨であるとするならば、本業での労働時間を確保して本業に集中し、そこで収入を得たい人にとっては迷惑なことかもしれません。しかし、これは働き方改革自体に問題があるわけではなく、働き方改革の一面だけを見て運用しているからではないかと筆者は思います。

 

政府・企業の方針や規則に振り回されずにしっかりと収入を確保していくには、自分の仕事に対するスキルをあげていくのが最善の方法だといえます。本業、副業にこだわらずに、自分の仕事スキルをアップすることで、どのような状況でも仕事を得ていくことができるのではないでしょうか。