「働き方改革」等で申請できる助成金をご紹介

「働き方改革」等で申請できる助成金をご紹介
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最近、ニュースで「働き方改革」という言葉を耳にすることが増えました。言葉だけ見ても中身が分かりませんが、短くまとめてしまえば、「日本は今、少子高齢化が進んでいたり、団塊の世代が高齢化していく中で、労働力人口が減っていてこのままではもっと悪くなる。それを解決していくために、子供を産んで育てやすい環境を整えるとともに、労働人口を増やすために女性や高齢者外国人が働きやすくしていこう。」というものです。

 

 

関連するサイトに厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」というのがあります。

 

「働き方改革」における取組事例が載っていたり、企業や社員向けに労働環境の現状把握のための自己診断が行えたりしますので、興味のある方は御参照下さい。

 

 

ここでは、「働き方改革」に関連して受給できる助成金や雇用関係で受給できる助成金についてちょっと変わったものまでご紹介していきます。

 

 

 

「働き方改革」関連の助成金(東京都)

 

① 働き方改革助成金

 

<概要>

TOKYO働き方改革宣言企業が整備した制度について、利用促進を図り、 制度の利用があった場合に最大40万円を支給します。

 

<対象事業者>

働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。
(奨励金・制度整備事業を利用する場合)

 

または

 

TOKYO働き方改革宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度整備を実施していること。
(奨励金を利用しない場合)

※その他要件あり

 

 

 

② 働き方改革宣言奨励金

※H29年2月5日現在、H28年度の事前エントリー受付は終了しています。

 

<概要>

奨励対象事業者が奨励事業を実施し、「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を得られた場合に、最大60万円を支給します。

 

<対象事業者>

都内で事業を営む企業等
(都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること)

 

 

※TOKYO働き方改革宣言企業とは

・働き方改革宣言書(従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得推進のために2~3年の目標および取組内容を定めて、目標や取組内容を従業員に周知する)を作成して申請して、それが東京都に承認された企業です。

 

・対象事業者
都内で事業を営む企業等(都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ6か月以上継続して雇用していること)

 

※以下より抜粋

TOKYOはたらくネット「働き方改革推進事業」
TOKYO働き方改革宣言企業 募集リーフレット

 

 

 

上記以外の雇用関係助成金

雇用関係の助成金については、厚生労働省のサイト「事業主の方のための雇用関係助成金 」に一覧が載っています。

 

数が多いですので、中小企業者が使いやすいと思われる助成金をピックアップします。

 

 

 

① 新たに雇い入れる場合の助成金

 

三年以内既卒者等採用定着奨励金

 

<概要>

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給します。
(平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。)

 

 

<主な支給要件>

コースごとに以下の通りです。

 

【既卒者等コース】
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
(2)当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

 

【高校中退者コース】
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
(2)当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

 

このほかにも、「各雇用関係助成金に共通の要件等」の支給要件があります。

 

 

<奨励金の支給額> ※中小企業の場合

1年定着後 50万円(既卒者)、60万円(高校中退者)
2年定着後 10万円(既卒者)、10万円(高校中退者)
3年定着後 10万円(既卒者)、10万円(高校中退者)

 

 

※厚生労働省「三年以内既卒者等採用定着奨励金」より抜粋

 

 

 

② 職場環境の改善を図る場合の助成金

 

キャリアアップ助成金

 

<概要>

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

 

本助成金は次の3つのコースに分けられます。

 

I

有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」

有期契約労働者等を、正規雇用労働者・多様な正社員等に転換または直接雇用した場合)

 

II

有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

有期契約労働者等に一般職業訓練(Off-JT)、有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT)、中長期的キャリア形成訓練(専門的・実践的な教育訓練)(Off-JT)
を行った場合

 

III

有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」

有期契約労働者等に次のいずれかの取組を行った場合

ⅰ 全て又は一部の賃金規定等(基本給)を増額改定させた場合
ⅱ 正規雇用労働者との共通の処遇制度を導入・適用した場合
ⅲ 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した場合

 

 

<支給対象事業者>

a.雇用保険適用事業所の事業主であること

b.用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること

c.雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること

d.キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること ・助成金の支給額
最大60万円で、コースによって細かく規定されています。

 

 

※厚生労働省「キャリアアップ助成金」パンフレットより抜粋

 

 

 

③ 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

 

受動喫煙防止対策助成金

 

<概要>

喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など、その一部を助成するものです。

 

<支給対象事業者>

a.労働者災害補償保険の適用事業主であること

b.業種別に定める資本金や労働者数に該当する中小企業事業主であること

c. 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主であること

 

<助成金の支給額>

助成率は1/2で最大200万円です。

 

 

※厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」パンフレットより抜粋

「働き方改革」等で申請できる助成金をご紹介

助成金は国単位、都道府県単位で様々なものがあり、要件を満たしていても知らなければ受け取ることはできません。業界団体の冊子などで一部の情報は目にすることもあるかもしれませんが、予算が組まれていく時にチェックするなど積極的に情報を集めないと知らないまま終わることもあります。今回取り上げた雇用関係の助成金は、社会保険労務士が詳しいですので、もし顧問契約や給与計算をお願いしている場合は、何か使える助成金等がないか尋ねてみるといいかと思います。

 

手続きに手間がかかるものもありますので、要件を満たす可能性がある場合、担当機関に尋ねるなどして、どのくらいの手間がかかるかを先に見積もってから取り掛かった方がいいでしょう。

 

 

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