フリーランスは、小規模企業共済を利用しよう!

フリーランスは、小規模企業共済を利用しよう!
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フリーランスとして活躍されている方やこれからフリーランスとして仕事をしていこうと思っている方で、小規模企業共済制度をご存じの方もいらっしゃると思います。

 
小規模企業共済制度は、フリーランスにとって強い味方となる便利な制度です。今回は、小規模企業共済制度について詳しく解説いたします。

 

 

 

フリーランスと小規模企業共済

小規模企業共済とは、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が主催する共済制度のことです。「企業」という名前がついていますが、個人企業主でも利用できます。
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合など備えて、掛金を積み立て、積み立ててきた掛金に応じて、共済金を受け取ることのできる制度です。個人事業主が個人事業をやめたとき、会社等の役員が退職したときなどの生活資金等を、あらかじめ積み立てておくための共済制度として運営されています。

 
会社であれば、会社が退職金を積み立てておいてくれるので、退職時には退職金を受け取ることができますが、フリーランスが退職金を受取ろうと思うと、自分で積み立てていかなければなりません。自分で独自に貯金をして、仕事ができなくなったときや老後のための資金を作るのは大変ですが、小規模企業共済を利用すれば、いくつかのメリットを受けながら、仕事ができなくなったときのための資金を作っていくことができます。

 
この中小企業基盤整備機構は経済産業省所管の独立行政法人で、公表している資料によると、平成28年3月末の在籍件数は約165.7万件あり、安心して利用できる制度になっています。

 

 

小規模企業共済に加入するための条件

小規模事業共済に加入するためには、加入条件があり、フリーランスであれば誰でも加入できるわけではありませんので、しっかりと加入条件を確認しましょう。

 

加入条件

 

 

フリーランスであることが前提であるとすると、加入条件は、開業届を出していることが必要です。フリーランスに多い宿泊業・娯楽業以外のサービス業では、従業員が5人以下であることが必要です。

 
配偶者等の事業専従者は加入資格がありませんが、共同経営者の要件を満たしていれば、共同経営者として加入することができます。
フリーランスでは、サラリーマンをしながら兼業でアパートやマンションを経営しているといった方もいると思いますが、給与所得者が副業として事業を行っている場合には、加入資格がありませんので、注意が必要です。

 

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小規模企業共済に加入するメリット

 
1.掛金の支払い時
小規模企業共済に加入する一番のメリットは、掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として、所得控除できるということです。
年末調整や確定申告で所得税の計算をするときに、税金の計算の基礎になる所得から、掛金として支払った金額を控除できるので、自分で貯金などで積み立てていくよりも節税になります。掛金を支払うと、「掛金払込証明書」が発行されますので、年末調整や確定申告にで書類に証明書を添付します。

 

 
2.共済金の受け取り時
共済金は、退職金のかわりとして一括して受け取ることも、分割で受け取ることもできます。一括して受け取った場合には、退職所得扱いとなり、分割して受け取った場合には、雑所得か一時所得の扱いとなります。
退職所得扱いとなった場合には、税負担が大幅に軽くなります。退職所得の場合は、退職金から控除額をひいた金額に1/2をかけた金額が所得として計算されます。控除額は積立期間に応じで変わってきます。控除額が共済金額の額より大きくなれば、共済金に対する税負担がゼロということもあります。

 

 
3.貸付制度が利用できる
小規模企業共済に加入していると、通常の銀行借り入れよりも有利な条件で、事業資金などの貸付制度を利用することができます。フリーランスをしていて、事業が順調にいき、事業を拡張しようと思ったときに、融資を受けることを検討することになることもあるかもしれません。また、一時的に売り上げが減った場合に、緊急に資金が必要になることもあります。そのような場合に、担保や保証人不要で貸付制度を利用できるのは、大きなメリットとなります。

 

 
4.無理のない範囲で掛金を選ぶことができる
小規模企業共済の掛金は、1,000円から70,000円の範囲で自由に選ぶことができます。事業であまり利益が出ていないときにも、毎月1,000円程度でしたら無理なく払っていくことができますし、授業が順調で利益が出てきた場合には、全額の所得控除ができる掛金を増やしていくことで、節税にもなります。
少ない金額からでも、毎月コツコツと積立ていけば、積立期間が長期間になれば、受け取ることのできる共済金額も大きくなります。

 

 

 

小規模企業共済を利用するときの注意点

小規模企業共済は、メリットの多い制度ですが、利用するときには、納付期間に気を付けなければなりません。納付月数が12か月未満だと、解約手当を受取ることができず、また納付期間が20年未満だと、受取金額が掛金総額を下回ってしまいますので、メリットを最大に受けるためには、20年以上の納付期間が必要になってきます。
また、12か月以上、掛金の支払いを滞納すると強制解除されることもあります。

 

 

小規模企業共済を利用するときには、加入のシュミュレーションをして、受取ることのできる共済金の額や加入後の節税効果について試算をしてみて、加入するかどうか決めるようにしましょう。
小規模企業共済に加入したときのシュミュレーションについては、小規模企業共済のホームページで簡単に行うことができます。

 

 

小規模企業共済 加入シュミュレーション

 

 

 

 

最後に

小規模企業共済は、フリーランスが積極的な節税対策を考えるときに、まず一番最初に検討すべきもので、多くの方が加入しています。節税対策だけでなく、融資が必要な場合のそなえともなりますし、なんといっても、退職金のないフリーランスにとっては、老後の資金のそなえとして多きな役割を果たすといえるでしょう。

 
フリーランスは、会社に勤めているサラリーマンよりも年金の受け取り額も少ないので、フリーランスとして生きていく場合には、日々の生活のほかに老後の生活についても、計画的に対策をしていかなければなりません。

 
小規模企業共済制度は、自分で貯金をして積立をしていく場合よりも、メリットの多い対策となります。小規模企業共済の加入条件をみたす場合には、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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