「働き方改革法」で政府が｢副業｣｢兼業｣をなぜ推奨するのか？

働き方改革法は、一億総活躍社会実現に向けた日本政府の挑戦です。

 

働く人の視点に立った多様で柔軟な働き方を選択できる制度です。

 

労働中間層人材の厚みを増加させながら格差社会の是正、生産性向上・経済成長による利益分配の好循環化を実現させることを目的にしています。

 

 

 

働き方改革法では｢長時間勤務の上限規制｣｢同一労働・同一賃金｣｢有給休暇取得の義務化｣などの改正があります。

 

｢長時間勤務の上限規制｣は従業員の健康管理、働き過ぎの回避・労働生産性の向上が企業に求められます。

 

｢同一労働・同一賃金｣は処遇格差の是正、｢正規｣｢非正規｣の是正を企業に課します。

 

 

 

｢有給休暇取得の義務化｣は健康管理・働き過ぎの回避が企業に求められます。

 

企業は改正法導入よる労働力不足を副業・兼業者・時間給労働者から補填することになり、短時間就業・余暇時間の就業が広がると期待されています。

 

 

「働く人の視点に立った働き方改革の意義」とは

 

従来の日本企業の働き方は、経営者側・使用者側からの視点であったことに対して、働き方改革では、働く人の視点に立っていることが画期的な点です。

 

基本的な考え方は、以下の3つです。

 

 

 

 

①国内経済再生に向けた最大の挑戦

 

戦後70年の歴史を持つ労働基準法を、働く人の視点に立ち抜本的な改革を行い、今までの企業文化・企業風土・企業慣習を含めて変革することが目的です。

 

働く人の各々が、より良い将来の展望を抱くことができる改革です。

 

 

 

 

②労働生産性を改善するための最適な法整備

 

生産性向上の成果を働く人に還元し、その結果として賃金アップ・内需拡大を通じた経済成長を目的にした｢成長と分配の好循環」が形成されます。

 

成長と分配の循環を整理することで社会的問題と経済的問題をクリアにしていきます。

 

 

 

 

③中間層の底上げ

 

現在は雇用情勢がまれにみる好機です。

 

そのため、政労使(政府・労働側・使用者側)がまとまり3本の矢になり一元化した取り組みをします。

 

今後、働く人が豊かな人生を歩んでいく中で、中間層(昔の中流家庭)が厚みを増加させ、国内消費を押し上げて多くの人が心豊かな家庭を築くようになります。

 

 

 

 

働き方改革法の施行によって改善されると予測される点は、以下の4つです。

 

●停滞している個人消費・設備投資の民間需要の持ち直しが期待されること

 

●経済成長の隘路(あいろ=物事を進める上で妨げになる条件・支障・難点・ネックを言います)となっている、少子高齢化の人口問題とイノベーション欠如による生産性向上の低迷に対する改革が期待されること

 

●投資・イノベーションの促進による付加価値生産性(労働者・従業員の1人当たり付加価値額を言います)の向上と労働参加率(生産年齢人口の中で働く意志を表明している人の割合を言います)の向上が期待できること  

 

●一億総活躍の明るい未来を切り拓くことで、少子高齢化の課題を克服できる期待があること

 

以上、柔軟な働き方を提供することで働く意思を表明している人に働く環境を広げることを目的にしています。

 

 

 

 

 

日本の労働制度と働き方にある課題

 

日本の労働制度と働き方にある課題は何があるのでしょうか？

 

以下の3つが上げられます。

 

 

 

 

①｢正規雇用｣｢非正規雇用｣の不合理な処遇の差

 

正当な処遇になっていない意識が｢非正規雇用｣労働者・従業員にあることで、労働意欲が減少していることです。

 

そこで国内から｢非正規雇用｣の言葉を一掃することを目指します。

 

｢正規雇用｣｢非正規雇用｣の概念が一掃されることで、自分自身の能力を評価させる意識が高まり、就業する意欲が向上します。

 

評価される意識が高まるとモチベーションアップにつながり、労働生産性が向上されると期待されます。

 

 

 

 

②｢長時間労働｣の抑制

 

長時間労働は健康に弊害をもたらしたり、仕事と家庭生活の両立を困難にします。

 

これは少子化の原因、さらには女性の社会進出・キャリア形成をはばむ原因や男性の家庭参加・乳幼児育児・高齢者介護をはばむ原因になっています。

 

 

そこで長時間労働を自慢するような風潮が社会へ蔓延・常態化・慣習化している現状を一掃していくこと必要となります。

 

長労働時間を改善することでワーク・ライフ・バランスを改善して、女性・高齢期の労働者を増加させて労働参加率を向上させます。

 

また、経営層側はどのように就業する関心を高めて単位時間当たりの労働生産性向上に繋げると期待されます。

 

 

 

 

③単線型の日本のキャリアパスの改革

 

日本は、｢単線型のキャリアパス(20代で始めた職業を50代・60代に至るまで継続していること)｣が根本にあるため、ライフステージに合った仕事の選択が厳しくなっています。

 

単線型の日本のキャリアパスを変えることで、転職・再就職が不利にならないように柔軟な労働環境の市場・企業慣習を構築することで自分自身に合致した働き方を選択することができます。

 

これにより、自分自身のキャリアを基にした将来設計が可能になると期待されています。

 

さらに付加価値の高い産業・業界への転職・再就職・副業・兼業を通して国内の生産性向上が期待されます。

 

 

「柔軟な働き方がしやすい環境整備」とは

 

柔軟な働き方がしやすい環境整備により副業・兼業が推奨される取り組みとして、以下の3つを説明します。

 

 

 

 

①働き方改革実現会議による環境整備を議論

 

働き方改革法の主要テーマである｢同一労働・同一に賃金｣｢長時間労働の上限規制｣は、労使の合意と有識者の検討報告を受けて法整備をしました。

 

労使合意に加えて政府が認めた政労使一体の改革に至っています。

 

長時間労働の上限規制によって企業の採用枠を設けることで、副業・兼業・パートタイマー・短時間アルバイトの雇用が増加することが期待されています。

 

 

 

 

②ロードマップに基づく長期的で継続的な取り組みを実行

 

働き方改革法が2019年4月～順次改正法が施行されます。

 

改革法の推進の速度・勢い・弾みを絶やすことなく、長期的で継続的な実行と監視・監督が実行されます。

 

2019年4月～2021年にかけて3年間で実行されるロードマップを基にして重点的な推進をしていきます。

 

 

 

 

③継続的に実行状況を調査・分析・改善

 

働き方改革法の実行のロードマップの進捗状況は、継続的に実行状況を調査・分析・改善(施策の見直しと法改正)を進めます。

 

継続的な実行状況・進捗状況を掌握するために、働き方改革実現会議のメンバーを改新せず、実現会議メンバー全員を働き方改革法フォローアップ会議のメンバーとして提案・計画と実行との乖離がないようフォローアップを進めます。

 

 

 

働き方改革法は働く人の観点に立った法改正です。

 

働く人が個々の事情に対応した多様で柔軟な働き方を自分自身で｢選択｣することが可能な改革です。

 

また、働く人によって様々な就業環境がある中で、多様な働き方を選択できる社会環境を実現することで社会成長・経済成長と利益分配の好循環化し、働く人一人ひとりがベストな将来展望を持つことができる環境整備を目指した法改正です。

 

柔軟な働き方によって本業を持ちながら副業・兼業・パートターマー・短時間アルバイトを推奨しています。

 

 

 

 

 

まとめ

 

2019年4月に働き方改革法が施行されます。

 

最初に施行される改正法は｢長時間労働の上限規制制度｣です。

 

これにより、特別な理由がない限り残業時間に制限が設けられ、違反した企業には罰則があります。

 

 

企業・会社は今までの商習慣通りの働き方では事業の継続が厳しくなります。

 

また企業・会社は、業務改善をする、一部をアウトソーシングする、IT化やAI化を推進する、不足した労働力を外部から補填することになります。

 

 

不足した労働力の補填として、正規雇用従業員の増強だけでは人件費コストが増加して利益を圧迫させます。

 

そこで不足した労働力を副業・兼業者を迎えることで有キャリア・有スキル人材で業務を補うことができるのです。

 

 

＜参考・参照＞

・「働き方改革の実現」(首相官邸)

・「「働き方改革」の実現に向けて」(厚生労働省)