確定申告の仕方は副業のジャンルによって異なるので、事前に勉強して無駄な業務の手間を省き、そして節税しよう。

確定申告の仕方は副業のジャンルによって異なるので、事前に勉強して無駄な業務の手間を省き、そして節税しよう。
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サラリーマンにとっての副業は、アルバイト、クラウドソーシング、不動産投資、金融投資など様々なスタイルがあります。副業を行うと確定申告の問題がありますが、副業のジャンルによって確定申告の仕方は異なります。

 

確定申告における所得や税額計算をおさえながら、副業の種類ごとにどう変わってくるのかをとらえていくことで、思わぬ手続きの手間や税額の発生を防ぐことに役立ちます。

 

 

課税所得の計算方法

 

まず、年末調整で会社が行っている計算を示します。給与所得ですが、年収そのままではなく必要経費相当額が(年収に応じて)差し引かれます。例えば、2018年の年収が500万円であれば給与所得346万円です。

 

 

勤務先に年末調整の手続きとして提出している扶養の情報や保険料の記載を基に、所得控除額が差し引かれ課税所得が計算されます。

 

例えば、給与所得346万円で所得控除額が146万円であれば、課税所得は200万円です。

 

 

所得税額の速算表に基づいて、所得税が一旦計算されます。課税所得200万円の場合は、102,500円です。復興特別所得税2.1%を上乗せした104,600円が、2018年中の給与から徴収されます。

確定申告の仕方は副業のジャンルによって異なる_表-所得税の税額速算表

住宅ローン控除など税額控除があれば、ここから差し引かれます。

 

 

副業を行った場合は、副業の種類に応じて給与所得以外の所得を計算します。基本計算式は「収入 - 経費」であり、アルバイト以外では経費は実際に支払った額になります。

 

給与所得に副業の所得を足して総所得金額を計算し、ここから所得控除を引いて課税所得が再計算されます。そして所得税額も再計算されます。

 

例えば、上記の計算例に副業の所得30万円が加わると、課税所得230万円になるため、2018年分の所得税及び復興特別所得税は135,200円と計算されます。給与から徴収された税額104,600円との差額30,600円を、2019年3月15日までに納めます。

 

 

2019年3月15日期限の確定申告を終えると、住民税が課税所得×10%+5,000円かかり、2019年6月から1年間の間に納めます。

 

 

ただし、株式やFXのように、副業の種類によっては、このような再計算でなく、売買益や差益に対して15.315%・住民税5%をかけるものもあります。このような所得は分離課税の所得となり、上記のような所得税額の計算対象となる総所得金額には算入されません。

 

 

 

 

投資以外の副業

 

アルバイト方式:給与所得

 

副業がいわゆる時給制のバイトであれば、本業と同様に給与所得に該当します。給与所得は、給与の収入額に副業分が上乗せされ、給与所得の必要経費相当額も再計算されます。

 

 

ここで、副業の収入が20万円以下の場合には、確定申告不要制度があります。副業収入に対する所得税は免除されますが、住民税の課税対象にはなります。

 

これは本業だけでなく、副業の勤務先からも住所地の自治体に収入が報告されるため、自治体は副業の収入も込みで住民税を計算するためです。

 

 

なお、この確定申告不要制度は、本業の勤務先で年末調整を行っているサラリーマン向けの制度である点に注意してください。

 

本業で年収2,000万円を超えると勤務先で年末調整を行えず確定申告が必要になりますが、この際に副業の収入を除外して申告することは認められていません。

 

 

 

 

業務委託契約:雑所得

 

一方で、クラウドソーシングなど業務委託契約の副業も近年普及しています。この場合は、雑所得に該当します。継続的なメルカリでの販売や、いわゆる「プチ起業」など、雇用契約によらないものは基本的に雑所得です。

 

この場合の雑所得は、雑所得の額が20万円以下であれば、年収2,000万円以下サラリーマン向けの確定申告不要制度が利用できます。このときの所得額は、収入額そのままではなく、必要経費を差し引いた後の金額です。ただし、住民税の申告は必要となります。

 

必要経費は、例えば自宅のパソコンで作業を行ったものであっても、パソコン代・電気代・通信費などを算入できます。私用の分が混じっている場合は、副業に使った割合を見積もって、その分だけ必要経費にできます。

 

 

経費の額が上回れば赤字になりますが、給与所得など他の所得との相殺はできませんし、後述する損失の3年間繰越も不可能です。

 

例えば、給与所得が346万円で雑所得が△20万円でも、総所得金額は346万円です。ただし、同じ雑所得内での相殺は可能です。

確定申告の仕方は副業のジャンルによって異なるので、事前に勉強して無駄な業務の手間を省き、そして節税しよう。-2_r

 

 

金融投資

 

株式投資:譲渡所得(分離課税)・配当所得

 

株式投資から得られる収入としては、売買による利益の他、配当もあります。両者で所得分類は異なり、株式投資の口座の種類によっては確定申告の仕方も変わります。

 

株式の売買益は譲渡所得に該当し、配当は配当所得に該当します。また、株式を組み込んだ投資信託の譲渡益も譲渡所得であり、分配金は配当所得です。

 

 

上場株の配当に関しては、所得税15.315%・住民税5%が差し引かれた後の金額を受け取ります。

 

株式の譲渡所得も、源泉徴収ありの特定口座で株式の取引を行うと、株式売却時に同じように計20.315%の税率で(口座開設した金融機関により)徴収されます。

 

それ以外の口座で取引した場合は、計算方法の項目で説明したように20.315%の税率で課税対象にはなりますが、金融機関は所得税や住民税を徴収しません。ただし、源泉徴収なしでも特定口座を開設しておけば、譲渡所得の計算は金融機関が行うので計算の手間が省けます。

 

 

所得税や住民税が徴収された配当所得や譲渡所得に対しては、所得金額がたとえ20万円を超えていても、また勤務先で年末調整を受けているサラリーマン以外でも、確定申告・住民税申告ともに不要とすることができます(すでに税額が徴収されているため)。

 

これらの税金を金融機関が徴収していない譲渡所得に関しては、20万円以下の場合はサラリーマン向けの確定申告不要制度が使えますが、原則は申告が必要です。

 

株式取引で損失が生じた場合、分離課税で申告した配当所得から差し引くことも可能です(申告不要とした場合は、相殺できません)。

 

また、生じた年以降3年間は繰越が可能であり、その3年間で株式の譲渡所得や、分離課税で申告した配当所得から、繰越損失を差し引くことができます。

 

 

 

 

FX・先物:雑所得(分離課税)

 

FX取引に関しては、先物取引に係る雑所得に該当します。雑所得とは言いますが、株式取引と同じ所得税15.315%・住民税5%がかかる分離課税の所得であり、他の雑所得とは異なる取り扱いがされます。

 

また、取扱業者が税金を徴収する制度がFXにはないため、税金が徴収されない株式の譲渡所得と取り扱いが同じになります。つまり、サラリーマン向け申告不要制度が使えない場合は、必ず確定申告が必要になります。

 

なお、先物取引に係る雑所得と言う名前のとおり、先物取引であれば株価先物・商品先物であっても同じ分類になります。例外的に仮想通貨の先物は、仮想通貨現物と同じ取り扱いです。

 

 

損失の取り扱いに関しては、3年間繰り越せる点を含めて株式と同様です。株式と比べて若干有利なのは、損益報告書上の差損益に対して、電気代・通信費などの必要経費を差し引けるという点です。

 

なお、株式の譲渡所得・配当所得と先物取引に係る雑所得の両者で、赤字と黒字を相殺することはできません。先物取引・FXで生じた損失は、あくまでも先物取引・FXで生じた黒字とのみ相殺できます。

 

 

 

 

 

仮想通貨:雑所得

 

仮想通貨は他の金融投資(株式・FX・先物)と異なり、税法上の具体的な取り扱いが規定されておらず、便宜的に雑所得とされています。FXと同様に、電気代・通信費などを必要経費計上できます。

 

業務委託契約による副業の項目で説明していますが、雑所得内の相殺しかできません。例えば仮想通貨の赤字と業務委託の黒字であれば、これは相殺可能(赤字と黒字が逆のケースも可能)です。

 

損失が生じた場合の繰越は、株式やFXと異なりできません。

確定申告の仕方は副業のジャンルによって異なるので、事前に勉強して無駄な業務の手間を省き、そして節税しよう。-1_r

 

 

不動産投資

 

アパート・マンション経営:不動産所得

 

不動産投資のうち、メインと言えるアパート・マンション経営は所得分類が異なり、不動産所得に該当します。駐車場貸しも同様です。

 

必要経費として、管理費・火災保険料・固定資産税・ローン利息などを計上できます。建物の取得費や修繕費は、一定の年数にわたって分割して経費計上します。

 

不動産所得についても、所得20万円以下の確定申告不要制度はあります。ただし、雑所得と異なり、損失が生じた場合、総所得金額を構成する他の所得との相殺は可能です。

 

例えば、給与所得が346万円で不動産所得が△20万円の場合、総所得金額は326万円です。

 

なお、株式投資の項目で紹介した配当所得は、分離課税で申告する他、総所得金額に組み込む形で申告(総合課税で申告)することも可能です。この場合は株式取引で生じた損失と相殺できない代わりに、不動産所得の損失と相殺できるようになります。

 

 

また、一定の帳簿を作成し備え付ける場合は、青色申告による方法で不動産所得の申告が可能です。

 

青色申告により、不動産所得額を原則10万円下げることができます(不動産所得額が10万円未満の場合は0円にできます)。

 

アパートやマンションを10室以上(一戸建てを貸している場合は1棟=2室としてカウント)経営していて、資産負債状況を記載した貸借対照表まで作成できれば、65万円差し引くこともできます。

 

なお65万円差し引いた結果として20万円以下になる場合でも、所得額を下げるなら必ず確定申告は必要です(10万円控除の場合は、住民税申告でも可)。

 

他の所得と相殺してもなお総所得金額がマイナスになった場合、青色申告の場合のみ翌年以降3年間で損失の繰越は可能です。

 

 

 

 

民泊:雑所得

 

民泊は不動産投資であっても、不動産所得には該当しません。不動産所得の対象となる不動産貸付業でなく宿泊業に該当するため、雑所得に分類されます。

 

これまで説明したように雑所得内の相殺しかできないということになりますが、総所得金額に算入されるため、アパート経営(不動産所得)の損失に関しては民泊の黒字と相殺することが可能です。

 

 

 

 

まとめ

 

確定申告の仕方は副業のジャンルによって異なる_表-副業の種類ごとの確定申告方法まとめ

確定申告が必要か、損失は他の所得と相殺できるか、損失を3年間繰り越せるかなどの取り扱いが、副業の種類ごとに異なることはご理解頂けたでしょうか。

 

種類ごとの性格の違いを整理しておくと、事前の想定と異なる税額が出ることは無くなりますし、税金対策にも役立ちます。

 

 

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