副業で得た収入はどのように課税されるのか?解説します

副業で得た収入はどのように課税されるのか?解説します
LinkedIn にシェア
Pocket

2018年から「副業推奨」の企業の増加が始まっています。2019年4月に施行される「働き方改革法」によって「副業」の関心が高まっています。主にベンチャー企業で副業推奨が進められていて、複数の業務を本業とする「複業」や、本業以外の活動環境を保有する「パラレルキャリア」の導入が検討されています。

 

特にインターネット関連企業やICT業界の企業で「副業」を認可する・推奨するケースが増えています。例えば、フリーマーケットアプリケーションで有名企業に成長した「株式会社メルカリ」、「社内のコミュニケーション活性化・円滑化・ペーパーレス化」を戦略商品としたパッケージアプリケーションソフトウェアを提供する「サイボウズ株式会社」などは、「副業」を推奨する企業です。

 

 

副業で得た収入に課税されるのか?

 

副業で得た収入が年間20万円以上のときは課税対象になり、その場合「給与所得」「アフェリエイト(成功報酬型広告)などの雑所得」に分類されます。

 

 

 

「副業の給与所得」とは本業以外の事業所からアルバイト・パートタイマー・日雇勤務で労働の対価を得ることです。副業の就業先との雇用契約によって給与支払時に源泉徴収されているケースもあります。年末に配布される源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得税の課税対象額になります。

 

この「給与所得控除後の金額」が年間20万円以上のときは課税されます。

 

 

 

アフェリエイトなどの雑所得」とはインターネットによる成功報酬型広告収入です。自分が運営するWebサイトに企業広告を掲載して、閲覧者がその企業広告から企業のWebサイトにアクセスすると広告報酬を得ることができます。広告報酬はアプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)から支給されます。

 

この支給額が年間20万円以上の場合は課税されます

 

雑所得には「先物取引差益」「FX差益」「仮想通貨差益」「外国為替取引差益」の所得、作家・著述業以外の方の原稿料・印税・講演料などの報酬があり、年間20万円以上の場合は課税対象になります。

 

 

 

「給与所得」「アフェリエイトなどの雑所得」の所得額が年間20万円を超えていても黙っていれば課税されないと認識している方がいるかもしれません。

 

報酬支払を実施した企業は「いつ」「誰に」「いくら払った」明細を税務署に届出しています。税務署は全国各地から提出した明細を個別に集計し課税漏れがないか確認します。

 

収入額の申告を行わないと処罰されるケースがありますので、収入額が年間20万円以上のときは必ず申告をしましょう。

 

 

 

 

副業は危険か?

 

「副業」を開始する前に公務員の方は法律で禁止されています。

 

民間企業・団体・組織の従業員で就業規則に「副業」禁止の条項があれば、就業規則を厳守しましょう。本業以外の収入があれば必ず「バレ」ます。昇給・昇進・昇格の妨げになりますので「副業」はやめましょう。

 

 

 

「副業」を容認している企業や個人事業主・フリーランスの方は「副業」が可能です。しかし、「副業」を募集する案内・広告に「明日から収入になります」「月収30万円完全保証」などと根拠がない勧誘には注意しましょう。

 

「明日から収入になります」に関しては、日雇い労働であれば日給8,000円~10,000円の収入を得ることができますが、日雇い労働以外の場合には裏がある勧誘を見受けます。「月30万円保証」についても同様です。

裏がある勧誘とは、例えば初期投資を求めるケースです。このサークルの会員になってスタート材料を購入すれば「明日から収入になる」「月30万円保証」と勧誘しますが、ほとんどが詐欺です。

 

副業」開始当初から大金を得るにはリスクを伴いますので十分注意しましょう。

 

 

 

また、「誰でも稼げる」と言う宣伝掲載にも注意が必要です。

 

例えば、クラウドソーシングサービス。労働に対する対価は当たり前ですが、クラウドソーシングサービスには落とし穴が沢山あります。魅力的な表現で初心者の関心を高めて作業させた後、「今回はテストなので無償です。かつテスト結果は不合格です。今後のご活躍をお祈りしています。」となんとも腹立たしい結果になることが沢山あります。低価格の「副業」を積み重ねて実績をあげることで詐欺の見分け方を習得していきます。

 

最初からうまい「副業」は無いと思って臨みましょう。

副業で得た収入はどのように課税されるのか?解説します-1_r

 

 

副業で得た収入は確定申告が必要か?

 

「副業」で得た収入は、所得金額が年間20万円以上のときは所得税の確定申告が必要です。

 

民間企業・団体・組織で就業している方は、年末調整後に「給与所得の源泉徴収票」が配布されます。その「給与所得の源泉徴収票」が本業で得た給与・賞与収入の証明書になります。同時にその年の1月1日~12月31日に納付した源泉徴収額の証明になります。

 

本業の収入証明書と「副業」の証明になる書類を基にして確定申告をしなければなりません。

 

 

 

「副業」で得た収入の所得金額が年間20万円以上のときに確定申告をしないことは、脱税行為です。「副業」の所得金額が年間20万円~30万円でも、1億円でも同じです。給与・報酬の支払をした事業所は「いつ」「誰に」「いくら支払った」という明細書類を税務署に提出します。

 

税務署はマンナンバー制度の導入によって、本業以外の収入を掌握する仕組みが構築されています。「副業」の所得金額が年間20万円以上あり、確定申告されていないケースは無申告者とされます。罰則として追徴課税の支払をすることになります。

 

 

 

 

まとめ

 

10年ほど前(リーマンショック事件の頃=2008年)から、日本企業の商習慣が大きく変化しました。そこで「副業」を認めて安定した所得金額を得る形態も選択肢のひとつです。「副業」で安定した収入を得る状態になれば、定年年齢延長・年金支給開始年齢の引き上げがあっても不安がありません。本業に支障がなければ「副業」を容認する・黙認する企業が増えていくと予想されています。

 

 

LinkedIn にシェア
Pocket




フリーコンサル案件(戦略/PMO/SAP等)の紹介なら「コンサルポータル」

お仕事場所をお探しならコワーキングスペース「Basis Point」へ!!新橋・五反田・神保町・池袋に多店舗展開中!