会社員で副業している人の確定申告を徹底解説!

会社員で副業している人の確定申告を徹底解説!
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働き方改革により副業が注目されていることもあり、副業をする人が増えてきました。会社員で副業をしていて収入がある場合、その収入に対する税金はどうしたらよいのだろうと悩むこともあるのではないでしょうか? 副業による収入がある場合には、基本的には確定申告で所得税を計算し納付する必要があります。

 

今回は、会社員が副業をしている場合の確定申告に焦点をあて、徹底解説します。

 

 

 

合わせて読もう≫『会社員で副業している人が確定申告を行うときの書類や手続きとは?

 

 

会社員で副業している人は確定申告が必要?

 

確定申告が必要な理由

 

会社員で給与収入のみの人は、会社が毎月の給料から所得税を天引きし、年末調整で1年間の正しい所得税を計算します。会社員でも、医療費控除や寄附金控除を受けたい人は確定申告をすることもありますが、基本的には年末調整だけで所得税の計算が終わる仕組みになっています。

 

会社員で副業をしている人は、本業の給与収入以外に副業による収入があります。会社で給料から天引きする所得税は、給料の金額から計算しています。年末調整では副業収入の所得税については計算してくれません。会社員で副業をしている人は、本業の給与収入と副業の収入あわせた金額から1年間の所得税を計算しなければ、正しい所得税が計算できません。そこで副業をしている人は、確定申告をすることで1年間の正しい所得税を計算し、納付する必要があるのです。

 

 

 

 

副業をしていても確定申告をしなくてもよい場合がある

 

給与収入以外の所得金額が20万円以下の場合には、確定申告をする必要がありません。副業による収入が少なければ、所得税に与える影響も少ないからです。

 

ここで、「所得金額」という言葉が出てきますが、所得金額というのは、収入金額からその収入を得るためにかかった費用を引いた金額のことをいいます。つまり、副業による収入金額が多くてもかかった費用が多く、収入から費用を差し引いた金額が20万円以下であれば確定申告をしなくてもよいのです。

 

 

 

 

確定申告をする必要がなくても確定申告をしたほうがいい場合

 

副業による収入から計算した所得金額が20万円以下の場合、確定申告をする必要はありませんが、確定申告をしたほうがよいケースがあります。確定申告をすることでメリットを受けられる場合です。

 

 

 

 

副業による所得金額がマイナスの場合

 

副業による所得金額がマイナスになった場合、すなわち収入よりかかった費用が多い場合には、確定申告をすることで「損益通算」をすることができます。損益通算とは、赤字を他の所得から引くことができることです。たとえば、副業による所得がマイナス50万円になった場合には、給与収入からその50万円を引くことができます。給与収入から計算した所得税は、すでに会社が源泉徴収によって納付していますので、確定申告をすることで所得税の還付を受けることができます。

 

ただし、副業による所得が雑所得にあたる場合には、損益通算をすることはできません。雑所得にあたる場合として、最近話題になったのは、ビットコインなどの仮想通貨による利益です。ビットコインで損失が出てしまった場合には、赤字になったとしても他の所得から引くことができないので注意が必要です。

 

仮想通貨による取引について詳しく知りたい方は、
フリーランスがビットマネーで取引!注意点と会計処理のポイント
に詳しく掲載していますので参考にしてください。

 

 

 

 

収入から所得税が源泉徴収されている場合

 

副業による収入がアルバイトによる給与や原稿料などの場合、収入から所得税が天引きされています。つまり、給与や原稿料を支払った側が原稿料から所得税を差し引き、既に税務署に納付しています。源泉徴収をされた所得税より、本来の所得税のほうが少なくなることのほうが多いので、確定申告をすることで所得税の還付を受けることができます。

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副業をしている場合の確定申告

 

副業による収入は何所得になるの?

 

確定申告書を見ると、所得は10種類にわけられています。給料は「給与所得」に分類されますが、副業は何所得になるのでしょうか?

 

副業が何所得になるかは、副業の内容によります。アルバイトで給料をもらっている場合には「給与所得」になります。開業届を出して一般の事業として副業を行っているのであれば「事業所得」となります。不動産収入の場合には「不動産所得」となります。どの区分にも属さない所得は「雑所得」となります。副業をしている場合の多くは、給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得にあたります。

 

収入が何所得にあたるのかによって税金上の扱いが変わってきますので、副業による収入がある方は、確定申告を行うにあたり、まずは所得の種類に注意してください。

 

事業による収入が事業所得か雑所得かの判断については、
会社員が副業をする場合の税金について
に詳しく書いていますので参考にしてください。

 

 

 

 

青色申告をしたほうがよいの?

 

副業で事業を行っていても、副業による所得が20万円以下の場合には確定申告をする必要がありませんので、青色申告で節税をするといったことも考慮する必要はないでしょう。

 

しかし、副業による収入が多い場合には、税務署に開業届と青色申告の承認申請書を提出し、収入と経費をしっかりと複式簿記によって記帳することで節税をすることができます。
フリーランスを目指すなら必見!開業届と青色申告承認申請書のいろは
を参考にしてみてください。

 

確定申告の提出は、1月1日~12月31日までの1年分の所得について3月15日に行いますが、青色申告を行うための承認申請書は提出期限が、適用を受けようとする年の3月15日までです。つまり青色申告をしたい場合には、青色申告の確定申告書の提出をしたい3月15日の1年前の3月15日までに申請書を出さなければならないので注意が必要です。

 

 

 

 

収入から引くことができる経費には何があるの?

 

副業で事業を行っている場合には、その事業の収入から経費を引くことができます。

 

引くことができる経費は、その収入を得るために必要な経費です。これには、文房具代、交通費、交際費のほか仕事に必要な水道光熱費や家賃なども含まれます。ただし、自分の生活のために使っている分は経費することはできません。仕事と自分の生活と両方で共通している支出については、仕事に使っている割合を決めて、その割合の分だけ経費とします。

 

経費については、フリーランス向けの経費についての記事が副業についても参考にできます。
フリーランスが知っておきたい経費の基本!これって経費になる?ならない?
を読んでみてください。

 

 

 

 

会社での年末調整はどうすればいいの?

 

副業収入があり確定申告をする場合の方法には、会社で年末調整をしてもらい年末調整で計算できない部分について確定申告で計算する方法と、会社で年末調整をしないで確定申告のみで計算する方法があります。副業がアルバイトの人は、年末調整ができるのは本業の給与のみです。

 

いずれの方法でも、給与収入については会社から交付される源泉徴収票をもとに、確定申告書を作成しますので、源泉徴収票の交付を受けたら確定申告まできちんと保管しておきましょう。会社で年末調整をしなかった場合には、保険料控除額などを確定申告で計算し、所得税を計算します。

 

なお、確定申告と年末調整の違いについては、
よくわかる!フリーランスにとっての年末調整と確定申告の違い
に詳しい説明がありますので参考にしてください。

 

 

 

 

合わせて読もう≫『会社員で副業している人が確定申告を行うときの書類や手続きとは?

 

 

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