フリーランスの賢い節税対策!確定申告にむけて年末からできること

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年末になると、保険料の控除証明が届くなど確定申告の資料も集まるので、確定申告が気になる時期になってきます。景気も上向きになってきて収入が増えたフリーランスの方もいらっしゃるかもしれませんね。収入が増えた方も収入にお悩みの方も気になるのが、税金の支払い額です。

 

サラリーマンで会社に勤めている方は、毎月の給料から所得税が源泉徴収されているので、年末や確定申告時期に税金の金額に悩む方は少ないと思います。しかし、フリーランスで確定申告をしている方は、確定申告でまとめて税金を納付することになるので、金額によっては資金を工面しなければなりません。できるだけ税金は少ないほうがよいですよね。

 

今回は、フリーランスが確定申告にむけてできる節税対策についてまとめました。

 

 

 

 

フリーランスのための節税対策の心構え

 

確定申告の期間と納付期限を確認しよう

 

フリーランスが仕事で得た収入に対する税金を納めるためには、確定申告で所得を確定させて税金を計算しなければなりません。まずは、いつからいつまでの期間に対する税金を、いつまでに計算して納付しなければならないのかを確認しましょう。

 

フリーランスは個人の自営業者なので、1/112/31までの所得に対する所得税を、翌年の3/15までに申告して税金を納付しなければなりません。

 

つまり、来年の3/15までに行う確定申告で節税対策の対象となるのは、今年の1/1~12/31までの分に対してということになります。来年の1/1からの分は、再来年の確定申告の対象になります。節税対策の資料は、今年の1/1~12/31の分を集めましょう。来年の資料は再来年の確定申告に向けて保存しておきましょう。

 

 

 

 

脱税にならないための心構え

 

節税対策で一番大切なことは、法律の範囲内で行うことです。法律の範囲を超えて脱税になってしまうと、税務調査で指摘され追徴課税というペナルティが課されてしまい、節税どころか余分に税金を支払うことになってしまいます。

 

法律の範囲で節税対策を行うには、まずは正しい税金の知識を身につけることが大切です。税金の知識を身につけるといっても、膨大な税法の知識を身につける必要はありません。自分の税金の申告に関係のある部分のみ、ポイントをおさえて頭においておけばよいのです。

 

とはいっても、税法は複雑ですので判断に迷うこともあるかもしれません。確定申告の判断でまよったときには、税務署に問い合わせれば教えてくれますし、顧問税理士と契約をすれば気軽に相談をすることができます。

 

インターネット上でもたくさんの情報があるので、参考にしてみるのもよいですね。ただし、インターネット上の記事は情報が古い場合もあります。税法は改正回数が多いので、国税庁のホームページで最新の情報かどうかを確認することをおすすめします。国税庁のホームページというと難しそうなイメージがありますが、一般の人にむけてわかりやすく記述してあるところも多ですし、わからないところは税務署に問い合わせすれば教えてくれますよ。

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フリーランスの賢い節税対策

 

青色申告をしよう

 

確定申告で青色申告を行うと、10万円か65万円の青色申告特別控除を受けることができます。65万円の控除を受けることができればかなり大きな金額の控除となるので、節税対策を考えるときには最初に検討すべきことです。

 

10万円と65万円の違いは、単式簿記による記帳を行っているか、複式簿記による記帳を行っているかの違いになります。10万円と65万円の違いは大きいですので、65万円の控除を受けたいですね。

 

単式簿記は、現金出納帳のみの記帳のように、取引をひとつの科目にしぼって記帳していく方法です。複式簿記は、簿記の仕組みにしたがって仕訳を行う方法です。たとえば現金で経費を支払った場合には、現金科目と経費科目の両方について記帳していく方法です。市販の確定申告ソフトで青色申告用に現金出納帳をつけていけば、自動的に経費も記帳されていくシステムになっていますので、確定申告ソフトで日々の記帳を行っていれば、複式簿記での記帳ができるようになっています

 

ここで気をつけなければならないことは、青色申告を行うには税務署に承認申請書を提出しなければならないことです。提出期限が、適用を受けようとする年の3/15までですので、今まで承認申請書を提出していない場合には、残念ながら今回の確定申告には間にあいません。今回の確定申告にあわせて承認申請書を提出すると、翌年の確定申告からの適用になります。承認申請をしていない場合には、忘れずに今回の確定申告で提出しておきましょう。次回の確定申告から青色申告で確定申告ができるようになります。

 

 

 

 

経費を集めよう

 

フリーランスの節税対策の基本は、きちんと経費を計上することです。会社に勤めているサラリーマンの給料は、経費に相当する分として給与所得控除が認められていて、給与から一定の金額を控除して税金が計算されています。フリーランスが確定申告で事業所得を計算するときには給与所得控除を利用することができません。計上できる経費を計上しないのは、税金を損しているように思います。

 

フリーランスが計上できる経費は、事業に関係のあるものです。経費を集めるには、まずは1/1~12/31までの間に保存しておいた領収証を整理して、事業に関連あるものとないものを分類しましょう。

 

領収書については、

【これで確定申告も安心】フリーランスの人って領収書はどうしてるの?

に詳しい記事を掲載していますので、参考にしてください。

 

確定申告では、仕事に使った事務用品費、仕事場の水道光熱費、取引先と食事をした場合の飲食費などを経費とすることができます。ただし、仕事をしながら食事をとっていたとしても、自分ひとりで食べた分の食事代は経費とすることができません。仕事をしていなくても食事をするわけですから、自分ひとりで食べた分の昼食代については、プライベートな費用と考えられるからです。

 

領収書だけでなく、銀行引き落としの経費がないか通帳をチェックしたり、クレジットカード払いの経費がないかクレジットカード明細をチェックしてみましょう。

 

クレジットカード払いの経費については、お店でクレジットカード決済をしたときと、カードの支払日が大幅にずれますよね。確定申告では12/31までの分を経費とすることができますので、カードの支払日が1月や2月であっても12月にクレジットカード決済をした分については、経費とすることができます。この場合、帳簿上は未払金として処理することになります。

 

 

 

 

税額控除、所得控除を適用する

 

年末になると確定申告用の資料として、生命保険料や地震保険料の控除証明書が保険会社から送られてきます。確定申告は、この控除証明書があれば生命保険料控除などを受けることができます。国民保険や国民年金については、支払った金額のわかるものがあれば、全額を所得から控除することができます。

 

扶養家族がいる人は、扶養家族控除を忘れずに適用するようにしましょう。扶養家族の年齢、障害者手帳があるかどうか、年齢などによって受けられる控除額が違ってきます。

 

住宅ローンがある人で住宅ローン控除を受けることができる人は、確定申告で忘れずに控除をするようにしましょう。住宅ローン控除は所得から控除するのではなく、所得に税率をかけた税額から控除する税額控除になります。

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まとめ

 

フリーランスが確定申告で節税対策をするには、青色申告特別控除を受ける、経費を計上する、税額控除や所得控除を適用するという方法があります。1/1から集めることのできる領収書を忘れずに保存したり、事前に青色申告承認申請書を提出したりしておきたいものです。

 

今回の確定申告で節税対策をしたら、その経験を翌年度に生かし、効率よく節税対策をしていきましょう。

 

フリーランスの確定申告で気をつけるべきポイントについて、

【フリーランス必見!】確定申告で陥りがちな間違いや迷うポイント
確定申告の期限が過ぎた…慌てず、急いで対応しよう!ついでに次回への備えも開始!

にまとめてありますので、参考にしてください。

 

 

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