フリーランスからの卒業

2016/08/24

フリーランスからの卒業

個人事業主がフリーランスとして登録し活動してきたものの、受注が低下して、これ以上続けられないというときに卒業とか廃業ということで事業活動をやめることもあるかもしれません。
その場合、手続きとしては廃業届を所轄の税務署に提出するだけで済むので、それほど面倒なことではありません。

 

 

事業活動を開始したときに、所轄の税務署に出向いて、個人事業開始届を提出していると思いますので、それに対して廃業届出書を提出するということになります。

 

 

昨今、メディアなどでは、廃業率などが問題にされることもありますが、一個人が影響を受けることはなく、履歴書などを提出する義務もありません。

 

提出書類は大丈夫?

 

注意しなくてはならないのは、開業時に、「所得税の青色申告承認申請書」や「青色事業専従者給与に関する届出書」、「給与事務所等の開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出していることが多いので、これらに関して手続き面で間違いがないように確認することです。

 

通常は、多少売り上げが落ちても、それ自体が個人に対して税金面で不利な影響を与えることはないので、何年かは様子を見るというのも一つの手になります。

 

 

特に青色申告をしている場合は、赤字が続いた後、その後黒字になったときに、赤字分が税金の対象して除外されるという特典があるので、この特典を早々と捨ててしまうのは、勿体ないということも言えます。

 

確定申告は注意しよう!

 

廃業するときに、気を付けたいのが確定申告の関係です。
確定申告は、この事業収入の他に、年金収入やその他の収入を含めて申告する制度ですが、個人事業主の場合は、特にご夫婦で事業を行っているような場合、専従者給与という制度を利用していることが多いという点です。

 

この制度に基づいて支払っている給与は経費として認められ、税金の対象外となっています。

 

その代り、「この人」については、控除対象配偶者という扱いができなくなっています。
つまり、給与として支払う分が税の対象外になりますが、その額と一般的な配偶者控除の額とどちらが有利かという関係になっています。

 

 

もちろん、事業収入は他の収入と一緒にして収支を計算するということではなく、別枠で計算するということになるので、この点を踏まえた判断が必要になるということなのです。

 

時期の関係も含め、どちらが有利かについては慎重に判断する必要があります。

 

保険の確認も重要!

 

健康保険がどうなっているかも確認しておく方がいいでしょう。
専従者に支払う給与額にもよりますが、健康保険の扶養家族であるか、単独で保険料を払っているかも、家庭経済的に大きな金額だからです。