フリーランスの適正な経費の割合と経費率を注意すべき点のまとめ

2016/08/17

フリーランスの適正な経費の割合と経費率を注意すべき点のまとめ

フリーランスの経費基準を知ろう!

フリーランスになればそれまで会社が代わりにしてくれていた、納税などの手続きを全て自ら行う必要があります。そして、経費という概念が発生することになりお金を稼ぐために使用したお金は、経費として算入することができるようになります。

 

サラリーマンであっても経費という概念はありますが、それは会社が無駄な出費をしないように社員に対して削減するように求めるものであり働いている側からすれば経費を削減したところで収入が増えるということもないわけですから、あまり深く考えるようなものではありません。

 

しかし、フリーランスとなれば経費は収入に直結をするものとなってきますから、非常に重要なものとなります。経費が少なければ良いのはフリーランスであっても同じことなのですが、お金を稼ぐ上で絶対に欠かすことができない費用は全て経費とすることができ、経費にすればその分税金を納めなくて済みます。

 

もしも、経費というものがなければ売上に対してそのまま税金がかかってしまうので、いかに仕事で使ったお金を経費として算入するのかということが節税のポイントとなってきます。

 

経費基準はオーバーしすぎないように気をつけよう!

経費計上においては少しでも仕事に関係があると考えれば、いくらでも経費として算入をしてもよいのですが注意が必要なのは経費率というものがあり、事業の内容によってこのぐらいの経費がかかるはずだという基準があります。

 

卸売業であれば90パーセント近い経費が、サービス業であれば50パーセント程度だろうといった目安になるものです。それをオーバーして何でもかんでも経費にしていると、税務署に目をつけられてしまうことになるのです。

 

もちろん、本当に仕事に必要なお金を経費として計上するのであれば問題ありませんが、プライベートでの支出を経費として計上すれば脱税ということになってしまいます。

 

ライターさんだとこんな感じ

例えば在宅ライターなどの家でできる仕事でほとんど経費のかからないような職業にもかかわらず、経費率が80パーセントもあるとなれば一体どこにそれだけのお金がかかっているのかということになります。

 

そこで、納得のできる回答をすることができればよいのですが、明らかにプライベートの出費としかならないような使い方をしていては簡単に税務署に目をつけられてしまうことになるのです。

 

 

 

 

 

 

 

上記の例のように経費率の範囲であれば何でも許されるというわけではありません。

 

不適切な会計処理をしていればやはり税務署から指摘されてしまう恐れはありますし、経費率を異常にオーバーしているような状態であれば税務調査が入る可能性というのは極めて高いものとなってしまうことを覚えておきましょう。

 

フリーランスとして生きていくのであれば、職種に合わせた経費率を知っておくことも大切です。