フリーランスや副業をしている人が「請求書」を作るときのポイント

フリーランスとして仕事をしていたり副業をしていたりする人は、クライアントと直接契約するときに請求書の作成を求められることがあります。請求書の作成を求められなくても、支払いについてトラブルにならないために請求書を発行するほうが安心です。しっかりとポイントをおさえて請求書を発行するようにしましょう。

請求書を作成するときに必要な項目

発行日・請求日・通し番号

発行日は、請求書を発行した日付です。請求日と発行日を同日とする場合や、相手の締め日を請求日として記載する場合があります。相手に確認してから記載することをおすすめします。

通し番号は必須ではありませんが、毎月請求書を発行するような場合は書いておくと便利です。

宛名

宛名は、相手が会計処理をするときに、どの部門の経費とするかを判断する重要なポイントです。もし分かれば、どの部門宛ての請求書かも明記しておくと受け取り側の会社での会計処理がしやすくなります。ていねいな対応を心がけましょう。

敬称は、個人宛ての場合は「様」をつけます。会社、部署、団体など個人以外宛ての場合は「御中」をつけます。

会社の場合は、「株式会社」「合同会社」などの会社の種類が名称に含まれます。この名称は、（株）（同）など省略をしないで、「株式会社〇〇御中」「〇〇合同会社御中」というように、略さないのが正式な使用方法です。略すことが失礼にあたる場合もありますので、相手に送付する請求書の宛名、封筒の宛名では略さないようにしましょう。

請求者

請求する側、つまり自分の会社名または屋号、名前、住所、電話番号を書きます。請求書の問い合わせ先となるので、相手によくわかるよう電話番号やメールアドレスを書いておくとよいでしょう。

捺印については必須ではありませんが、捺印することが一般的です。

請求内容の詳細

納品した商品やサービスの名称、数量、単価、金額を書きます。単価については、税抜きで記載するのが一般的です。源泉徴収税額、消費税額をわかりやすくするために、この段階では税抜きの金額で書くのがよいと思います。

小計、源泉徴収税額、消費税額、合計額

小計は、商品やサービスごとの税抜きの単価を合計した金額を書きます。ここから源泉徴収税額を引き、消費税を足した金額が、最終的な請求金額となります。

消費税は、小計に8％をかけた金額（将来、消費税率の改正があれば変わります）です。消費税で端数が出た場合は切り捨てします。

源泉徴収の要不要と源泉徴収税率は、職業によって変わります。詳しくは国税庁のサイト「平成30年分　源泉徴収税額表」で確認できます。

支払方法・振込先

支払方法、口座振込みの場合の振込口座を書きます。振込口座は、銀行名、支店名、普通預金か当座預金か、口座番号、口座名義人を明記します。

振込手数料

振込手数料は、どちらが負担するかについて取引先との取り決めがあれば取り決めに従います。取り決めがなく、振込手数料の負担をお願いする場合には、その旨を書いておきます。

支払期限

支払期限は、事前に取引先に確認しておき、その期限を書いておきます。取引先に、締め日や支払日があればそのスケジュールに合わせるとよいでしょう。

消費税について気をつけること

フリーランスや副業をしている人によっては売上金額が少なく、消費税が免税になっている人もあります。消費税を支払っていないのに消費税を上乗せして請求してよいのでしょうか。

消費税は、自分に消費税の納税義務があるかないかにかかわらず、請求してもよいものです。消費税の納税義務があるかどうかは請求側の事情ですので、請求するときには関係ないからです。

源泉徴収税額で気をつけること

源泉徴収とは

源泉徴収は、請求される側があらかじめ所得税額を差し引いて支払い、請求側に変わって所得税を税務署に税金を支払うものです。本来は請求される側が源泉徴収を行うものですが、もしも源泉徴収されていない場合は、お金を受け取った側が確定申告時に所得税を税務署に支払います。

源泉徴収税額を請求書に書く場合

多くの場合、請求される側、つまり代金の支払い側が源泉徴収をしますが、中には源泉徴収をしないで支払いをする事業者もいます。源泉徴収について取引先と話した上で、源泉徴収税額を請求書に盛り込むようにすると安心です。

源泉徴収の金額

源泉徴収税額は、税抜きの報酬金額に10.21％をかけた金額です。ただし支払金額が100万円を超える場合については、超えた金額については20.42％をかけて計算します。

源泉徴収額を請求書に書いた場合には

源泉徴収をしている場合には、確定申告時に源泉徴収として納めた（取引先が代わりに支払った）税金を確定申告書に記入し、自分が納付する正しい所得税を計算することになります。どれだけ源泉徴収があるかは、取引先に支払調書を発行してもらうことで確認することができます。

請求側の捺印は必要かどうか

請求書を作成し郵送する場合には、自分の持っている印鑑を押して送付すればよいので、特に悩むことはないと思います。しかし、郵送ではなくインターネット上だけでやり取りする際は、書類をPDFにして送付する場合があります。この場合、印鑑はどうすればよいのでしょうか。

法律上、請求書への捺印が義務付けられているわけではありません。よって、捺印がなくても請求書の効力は変わりません。しかし、慣習としては捺印されているのが一般的です。取引先から捺印をしてほしいと求められることもあります。

このような場合は、パソコン上で作成した請求書を印刷して捺印し、スキャンでPDFとして取り込んで送付するという方法があります。印刷せずにパソコン上だけで請求書を作成したいのであれば、印鑑の画像をスキャンして取り込んでおく、または印鑑作成ソフトやサービスを使って印鑑の画像を作成しておき、請求書に画像挿入する方法もあります。印鑑の画像は一度作成してしまえば使いまわしができますので、便利です。

フリーランスや副業をしている人が請求書を作るには

Excelなどを用いて請求書を一から作成するのは、手間もかかり大変です。Web上には、無料の請求書のテンプレートがたくさんあります。気に入ったデザインの請求書のテンプレートをダウンロードし、それに沿って必要な項目を入力して作成すると、簡単で便利です。

請求書のテンプレートのダウンロードについては、
『フリーランス向け無料テンプレート集！請求書・見積書やプレゼン資料など』
を参考にしてみてください。

請求書のテンプレートは、自分の仕事内容に合わせた雰囲気のデザインを選ぶとよいと思います。