【フリーランス必見!】老後のためにすべき資金対策

【フリーランス必見!】老後のためにすべき資金対策
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会社員であれば、給与から社会保険料が天引きされ、その中には厚生年金が含まれていて国民年金に上乗せされています。

 

しかし、フリーランスは会社員と違って、個人で国民健康保険や国民年金を支払っている方がほとんどではないでしょうか。

 

高齢化社会となった現代では、老後のための資金対策が大切になっています。

 

国民年金でもらえる金額だけでは老後の生活を支えるのには不安がありますよね。今回は、フリーランスが老後のためにすべき資金対策についてまとめてみました。

 

 

 

 

1.フリーランスと会社員でもらえる年金の違い

 

(1)老後の資金対策の必要性

 

フリーランスの良いところは、定年退職という制度がないところです。会社員の場合、定年退職があって一定の年齢までしか働くことができません。フリーランスの場合は、元気であればいつまでも働くことができるため老後の資金対策は必要ないと思う方もいるかもしれません。

 

しかし、高齢になればなるほど病気になる確率も高くなり働くことのできなくなるリスクも高くなります。高齢化社会の現代では高齢でも元気に働くことができる方もたくさんいらっしゃいますが、老後の資金対策をすることは大切です。

 

若いうちから対策をすればするほど、少ない負担で必要な金額を貯めることができます。後から考えればいいと思わずに、気づいたらすぐに対策を考えるようにしましょう。

 

 

 

(2)フリーランスと会社員でもらえる年金額の違い

 

国民年金に加入している場合は、老齢基礎年金が支給されます。年金額は、20歳から60歳になるまでの40年間全ての期間において保険料を納めた人が65歳から受け取る場合、満額の779,300円(平成29年度時点の年額)となっています。この年金額は毎年見直され毎年減少していく傾向にありますので、自分が65歳になったときにこの金額をもらうことができるとは限りません。1ヶ月あたりでみると、65,000円弱ということになります。

 

会社員で会社が厚生年金に加入している場合には、この老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取ることができます。老齢厚生年金は、加入期間の長さと給与に応じて決まります。さらに障害年金や遺族年金といった制度もあるので、会社員はフリーランスに比べて手厚く保護されているといえます。厚生年金に加入するとその分余分に保険料を支払わなければなりませんが、会社が半分を負担してくれます。よって、自分が支払う保険料は、国民年金だけの場合とほぼ同じか少し高めの保険料となります。(実際には2倍の保険料を納めていることになります。)

 

支払っている保険料に比べてもらえる年金額は、会社員はフリーランスと比べてかなりお得な制度になっているのです。

 

 

【参考・参照サイト】日本年金機構「年金の受給(老齢年金)」

 

 

 

 

2.フリーランスが老後のためにすべき資金対策

 

上場企業のようなきちんとした会社で高い給与をもらっている会社員であれば、年金だけで老後を過ごすことができるかもしれません。しかし、フリーランスの場合は自分で老後の対策をしなければ、老後にもらえる資金はかなり少なくなってしまうといえます。

 

フリーランスができる老後の資金対策について考えてみましょう。

 

 

 

(1)アルバイトをしている会社の社会保険に加入する

 

フリーランスでも、個人事業だけでなくアルバイトやパートをしている方もたくさんいます。そのような方はまず、自分の働いている会社の社会保険に加入できないかを会社に問い合わせてみましょう。正社員でなくパートやアルバイトでも一定の要件を満たせば、会社の社会保険に加入することができます。

 

会社の社会保険に加入することができれば、会社が半額を負担してくれて貰える年金の金額も大きくなりますので、かなり大きな老後の資金対策となるといえます。

 

 

 

(2)付加年金

 

国民年金では、付加保険料を月額400円支払うことで、受給する年金額を増やすことができます。

付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」です。例えば、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めていた場合の年金額は次のとおりとなります。
付加保険料を納めた分は、2年間でモトが取れます!

 

200円 × 480月(40年) = 96,000円

 

『付加保険料の納付のご案内』(日本年金機構)

 

 

 

(3)国民年金基金

 

国民年金を納めていると、国民年金基金への加入案内がくることがあります。国民年金基金とは、国民年金に上乗せできる制度で、国民年金とは別の年金です。納める保険料は年齢や性別で決まりますが、これを一口として自由に口数を決めることができます。余裕資金がある人は国民年金基金に加入することが手軽に年金を増やす方法といえます。

 

 

 

(4)確定拠出年金

 

確定拠出年金は、普通の年金と違い、支給される年金の金額が決まっていない年金の形です。普通の年金は納めた保険料に対して年金額が決まっていますが、確定拠出年金は納めた保険料の運用成績に応じて支給される年金が決まります。

 

運用は安定している債権を中心に行われていることがほとんどですが証券会社や銀行によって株式の割合が多めのものもあります。元本が保証されているわけではありませんので、払った保険料より少ない金額の年金しかもらえないというリスクもありますが、運用に成功している場合には確定拠出年金を組み合わせることで大きな年金額をもらえることもあります。

 

最近では、銀行や証券会社がiDeCo(イデコ)の紹介をしていて、税金上のメリットもあるのでぜひ検討してみてください。

 

※iDeCo(イデコ):個人型確定拠出年金のこと。平成29年1月より加入できる人の範囲が広がり、ほぼ全ての国民年金加入者が入れることになりました。

 

 

 

(5)小規模企業共済

 

小規模企業共済は、フリーランスが仕事ができなくなったときのための共済金制度です。掛金は、1,000円から70,000円までの範囲で自由に設定することができるので、余裕資金に応じて掛金を払っていくことができます。廃業したときや65歳以上になったときなどに、一括または分割で共済金の給付を受けることができます。

 

小規模企業共済の掛金は、一般の保険会社で支払う保険料とは違い、確定申告時に全額所得から控除することができます。フリーランスで個人事業をしている場合で事業が順調で利益が出ている場合に、税金対策としてまず検討すべきものとして小規模企業共済があげられます。

 

老後の備えをすることもできるので、ぜひ検討してみるべき制度といえます。

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3.積極的に行う老後の資金対策

 

(1)投資

 

上記で説明した老後の資金対策のほかに、積極的に資産を運用していくことで老後の資金対策をすることもできます。国の年金制度を利用するほかに、積極的な運用利回りを追求することで老後資金を増やしていこうというものです。

 

余裕資金がある場合、低金利時代といわれる現代では定期預金にしておくだけでは資金を増やすことができません。この余裕資金を株式や投資信託に投資をすることで、配当や値上がり益を狙うものです。投資に興味がある方は積極的に投資を行うのもひとつの方法です。

 

ただし、投資には値下がりをするリスクもあるので、リスクとリターンをよく理解したうえで投資を行いましょう。

 

 

 

(2)一般の保険会社の保険

 

一般の保険会社の保険には、生命保険の中でも年金型のものがあります。社会保険と違い全額の所得控除をすることができませんが、確定申告時に一定の金額を保険料控除することができます。将来の老後の備えのためだけでなく生命保険や医療保険としても役にたつので、自分にどのような保険が必要なのかを検討してみて加入するのも良いと思います。

 

 

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