フリーランスで仕事をするなら知っておきたい!資格の種類と取得法のまとめ

2016/07/15

フリーランスで仕事をするなら知っておきたい!資格の種類と取得法のまとめ

最近は日本の景気が徐々に回復してきたことから、企業も新入社員の採用に積極的になっています。

 

しかし無事入社出来たとしても企業の業績が悪化すれば、リストラと称する人員削減をいつ敢行されるかわかりません。そのため専門的な知識を身に付けてフリーランスとして働くというスタイルもあります。

 

オススメの資格

フリーランスとして例としては税務や会計のスペシャリスト、具体的には税理士や公認会計士などが挙げられます。

 

しかしこうした士業家になるために知っておきたいことは、非常に難関な試験を突破しなければ資格を得ることが出来ないということです。

 

そのため自分のライフスタイルに合った取得法をしっかりと見つけることが大切です。

 

取得のコツ

まず就職していない大学生の場合は、やはり税理士・会計士の専門学校でカリキュラムに沿った学習を行うことが近道であると言えます。

 

特に学校の選出については、講師に質問できる環境が整っていることや学習仲間を作りやすい雰囲気の良い場所を見つけることが非常に大切です。

 

またこうした学校では予備校などと同様に模擬試験を多数開催します。本番の雰囲気を経験することはもちろんですが、試験を受けた後にしっかりと復習することが非常に重要となります。

 

各学校とも予想問題に非常に力を入れていることから、模擬試験だけ他の学校のものを受験すれば、より短期に合格できる可能性も高まります。

 

 

公認会計士は数科目を一度の試験ですべて取得しなければなりませんが、税理士はその年に自分が好きな科目を受験できます。

 

最終的には法人税や簿記論などの必須取得科目を含めて合計5科目合格すれば資格を得られます。

 

そのため社会人など働きながら取得する人は、簿記論や財務諸表論など比較的計算問題が多い科目を学生時代に取得し、その後法律科目は働きながら勉強して合格するケースが多いと言えます。

 

また最終的には会計事務所等での実務経験が2年以上必要であることも資格取得の条件として知っておきたい事項です。

 

時代背景が後押し

最近は会計・税理士事務所も非常に数が増える一方で、顧客である企業の経営者が高齢化しています。

 

なかには後継者が育たずに廃業してしまう企業も増えており、非常に大きな問題となっています。

 

しかし、税理士等が弁護士や社会保険労務士などと組んで税理士法人を設立し、こうした企業の後継者を育てる業務も徐々に浸透しつつあります。

 

今後の税務会計のプロはフリーランスの足回りの良さと、組織としてのバックアップ体制が求められる時代となったいると言えます。