【フリーランス必見!】確定申告で陥りがちな間違いや迷うポイント

【フリーランス必見!】確定申告で陥りがちな間違いや迷うポイント
Pocket

フリーランスであれば、自分で所得税の計算をするために、確定申告を行いますので、年が明けた頃から、だんだんと確定申告が気になりはじめます。確定申告用の控除証明などもそろい出す頃ですので、早めの段階から確定申告の準備を行い、いざ確定申告をする段階になってあわてないようにしましょう。

 

 

確定申告は、計画的に手順をおって準備し、確定申告書を作成していけば、経理や税務の専門知識のないフリーランスでも、自分ですることができます。しかし、はじめて確定申告を行う人や、普段から経理や税務に慣れていない人にとっては、1年に一回の確定申告は、何に気をつければよいのかわからずに、とまどってしまうことも多いようです。

 
そこで今回は、フリーランスが確定申告で陥りがちな間違いや迷うポイントをピックアップしてみました。確定申告を行う前に、チェックしてみてください。

 

 

確定申告をする必要がある人

フリーランスの中にも、会社で働きながら、将来は会社から独立して個人事業をはじめようと思って、副業をしている方もいらっしゃると思います。たとえば、ホームページを開設してアフリエイト収入を得たり、インターネットを利用して自分で制作したものを販売しているケースが考えられます。

 
じつは、1つの会社から給料をもらっていて、副業でのもうけが20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。副業でのもうけとは、副業からの収入から必要経費をひいた金額をいいます。

 

 

国税庁のQ&Aに、確定申告をする必要がある人について、まとめられていますので、自分があてはまるかどうか、チェックしてみてください。

 

国税庁Q&A(確定申告)

 

 

国民健康保険料と国民年金

フリーランスで個人事業をしている場合には、ほとんどの方は、国民健康保険料と国民年金を支払っていると思います。この国民健康保険料と国民年金を支払った分は、確定申告で所得から控除することができます。

 

国民健康保険料を控除できるといっても、国民健康保険料は、国民年金と違って控除証明書が郵送されないので、ついつい忘れがちになります。また、控除できることを知っていても、控除証明書がなければ、いくら控除していいのか分からないと思う方もいると思います。
国民健康保険料は、1月1日から12月31日に支払った分について、控除することができます。自分の国民健康保険料だけでなく、生計を一にする国民健康保険料を自分が支払っていれば、その分も控除することができます。過去に払っていない国民健康保険料をその年に支払った分や、前納した分は、支払った年の分の確定申告から控除することができます。ポイントは「その年にいくら支払ったか」になります。

 
支払った金額は、通知書のほか、通帳口座明細や領収書で確認することができますので、支払った金額がわかるものを保管しておくようにしましょう。

 

 

国民年金についても同様に、生計を一にする家族の分を自分が負担していれば、その分を確定申告で控除することができます。国民年金の金額については、控除証明が届くのでわかりやすいと思います。控除証明は年の途中までの金額が納付済金額として記載されていますが、12月31日までに支払った分であれば控除することができます。その場合には、控除証明と、控除証明に記載されていない追加で支払った分の領収書が必要です。領収書がない場合には、日本年金機構に問い合わせれば、直近の控除証明書を送ってくれます。
ねんきん加入者ダイヤル 連絡先

 

 

 

 

事業の経費~領収書について

フリーランスで個人事業を行っている場合には、事業で使った経費については、必要経費として収入から差し引くことができます。この必要経費については、基本的には、支払ったという領収書の保管が必要になります。しかし、事業で使った経費について、すべてに領収書があるわけではありませんよね。領収書がない場合にも、必要経費にすることができるもがあります。

 

 

 

まず、通帳引き落としの分については、領収書がないことも多いですよね。請求書があるものについては、請求書を保管しておいて、通帳と照らしあわせることで、事業に必要な経費の引き落としかどうかを判断することができます。また、請求書はないけど、毎月または毎年、自動引き落としになる分についても、何についての支払いかが分かるので、領収書がなくても、通帳の明細があれば問題なく必要経費にすることができます。

 

 
では、領収書をもらうことができないお祝い金や香典などは、経費とすることができないのでしょうか。お祝い金や香典は、得意先のために支払った場合など事業に必要だと認められる範囲で、経費とすることができます。この場合には「いつ、だれに、いくら支払ったか」を帳簿に記録をつけておくことで、経費とすることができます。案内ハガキなどを一緒に保管しておくとよいでしょう。
自動販売機で飲み物を購入した場合や、領収書をもらい忘れてしまった場合はどうなるのでしょうか。基本的には領収書があったほうが、税務調査などのときに問題にならないのですが、どうしても領収書がない場合には、いつ、だれに、いくら、なんのために支払ったか」などを記載した支払証明書でも代用することができます。

 

 

 

事業の経費~備品について

フリーランスで個人事業を行っている方が、事業用に備品を購入したとき、じつは全額をその年の経費にすることができない場合があります。金額の高いものについては、1年以上にわたって使用するために、全額をその年の経費とするのではなく、法律で決められた期間にわたって経費にしていく、という考え方から、購入金額のうちの一部しか経費にすることができないのです。購入金額のうちの一部を、数年にわたり経費にしていくことを「減価償却」といいます。

 
白色申告の場合には、10万円未満のものでなければ、その年に一括して経費とすることができません。10万円以上20万円未満の備品については、3年間で均等に償却をしていきます。20万円以上のものについては、資産の種類によって法律で償却する年数が決まっているので、その年数で償却を行っていきます。

 
青色申告の場合は、30万円未満の備品であれば、その年に一括して経費とすることができます。

 

 

 

 

事業の経費~家事関連費

フリーランスの場合は、自宅と仕事場が一緒になってることも多いですよね。自宅と仕事場が一緒になっている場合、家賃などを経費とすることはできるのでしょうか。

 
結論としては、家賃や水道光熱費などの全額を経費として落とすことはできません。車を使用している場合にも、車を使用するのは事業のためのみ、という場合をのぞいては、全額を経費とすることはできません。

 
では、いくらを経費とすることができるのでしょうか。個人用と事業用と両方に使っているものがある場合には、使用割合を決めて、その割合分だけを経費にすることができます。たとえば4部屋あるうちの1部屋を仕事部屋としている場合であれば、25%を経費とすればよいのでわかりやすいですね。部屋が1部屋しかないような場合には、仕事に使っているだいたいの面積で考えるとよいでしょう。電気代、水道代、ガス代、ガソリン代、電話代なども同じように考えていきますが、自宅でパソコンを使って仕事をする場合、電気代はともかくガス代や水道代を経費にするのは判断がわかれるところです。

 

 

 

Pocket