フリーランスが、ふるさと納税を利用すると得する?損する?

フリーランスがふるさと納税を利用すると、損をするという話を聞きますが、ふるさと納税のやり方によっては、お得な制度となります。
どのような方法でふるさと納税をすると損になって、得になるようにするにはどのような方法をとればいいのかを解説いたします。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、「納税」という言葉はついていますが、自分の好きな地方公共団体へする寄附のことです。「寄附」との漢字は税法で使われている漢字ですが、意味は「寄付」と同じで、どちらの漢字を使ってもかまいません。

 
このふるさと納税は、自分の好きな自治体を応援していくための制度です。自分の好きな地方の市町村などにふるさと納税することで、地方によっては、地方の特産品などのお礼品を受取ることができます。

 
ふるさと納税をしたら、ふるさと納税をした、という受領書が送付されます。フリーランスが確定申告をするときに、この受領書を確定申告書に添付することで、ふるさと納税をした年に寄付金控除をすることができます。また、その情報は税務署と市町村の間で共有されますので、ふるさと納税をした翌年度の住民税からも減額されます。

 
寄附をした先の市町村が活性化し、お礼品の生産をしている生産者も、寄附をした人もメリットを受けることができる制度になっています。

総務省　ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税で得をするには

フリーランスがふるさと納税をして、得をするには、所得税や住民税からの控除額とふるさと納税でもらえる特産品の金額よりも、自分の支払うふるさと納税額が少ないのであればよいことになります。

 
ふるさと納税で所得税から控除できる金額は、「（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率」です。ただし、上限があり、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%までとなっています。住民税から控除できる分は、基本分と特例分があり、基本分については、「（ふるさと納税額―2,000円）×10%」で、控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の30%までです。このほかに住民税の所得割に応じて、特例の控除分があります。

 
おおざっぱにとらえると、ふるさと納税は、実質的な自己負担額は2,000円となり、残りは自分が支払った税金から控除することができるので、2,000円以上の特産品をもらえるものを選べば、その分、フリーランスにとってお得な制度となっているのです。

ふるさと納税で損をする場合

お得なはずのふるさと納税で、損をする場合とはどのような場合なのでしょうか。
上記で解説してきたように、ふるさと納税は、フリーランスにとっては税金から控除を受けることができることが最大のメリットである制度です。したがって、所得が少なく、所得税や住民税が非課税の場合には、ひくことができる税金がありませんので、自分の支払った金額がそのまま自分の負担額となってしまいます。たとえば、1万円で特産品をもらえるふるさと納税をした場合、その特産品を1万円で買ったのと同じことになってしまいます。

 
また、ふるさと納税でひくことのできる税金は、寄附を行った年の税金になります。フリーランスになるために、転職や退職をした人については、収入が少なくなり所得税や住民税が非課税になる場合もありますので、注意が必要です。

 
また、フリーランスで確定申告をして、扶養家族や多かったり医療費控除があるなどの理由でゼロになったり、税金の軽減措置がある方など、税金が非課税になる場合なども、注意が必要です。

いくらぐらいのふるさと納税をすればよいのか

ふるさと納税をするのであれば、ふるさと納税の目的が、自分の好きな地方の応援だとわかっていても、できるだけお得になるようにふるさと納税をしたいですね。できるだけお得になるようにふるさと納税をするには、自分のふるさと納税の控除対象となる額、つまり上限額の範囲内でふるさと納税をすることです。

 
目安としては、ふるさと納税を行う本人の給与収入が300万円で、家族が夫婦と子供一人の場合で、10,000円程度となることが多いようです。ふるさと納税の控除対象となる上限額は、収入額、家族構成、そのほかに控除できる額によって変わってきます。
ふるさと納税の特産品を取り扱っている「ふるさとチョイス」のサイトで、シュミュレーションができるようになっていますので、自分の上限額が気になる方は、シュミュレーションしてみてください。

 
ふるさとチョイス　ふるさと納税簡易シュミュレーション

ふるさと納税の特産品の選び方

ふるさと納税のメリットを受けることができるように、ふるさと納税をする金額を選んだら、どの地方にふるさと納税をするかを決めます。このときに、自分の好きな特産品から選ぶのもひとつの方法です。
特産品は、ふるさと納税のお礼としての位置づけですので、値段はいろいろです。実質の自己負担額が2,000円ですので、2,000円以上の価値のある品物を選べば、その分お得になりますよね。

 
ふるさと納税で選ぶことのできる特産品の中には、1万円のふるさと納税で、「この品物は1万円はするだろう」と思えるようなものもあります。それが自己負担額2,000円でもらうことができるとなれば、かなり得をしたような気分になれます。

 
ふるさと納税を取り扱っているサイトでは、品物、地域、使い道、金額などで特産品を検索することができるようになっています。
12月は、早めに年内の受付を停止する自治体もあり、決済方法によっては年内の控除対象とはならず次年度になってしまう場合もあります。

ふるさと納税の方法

では、具体的にどのような方法でふるさと納税を行えばよいのでしょうか。
まず、寄付したい自治体選びます。このときに、ふるさと納税を取り扱っているサイトで特産品から選ぶという方法でも大丈夫です。ふるさと納税を取り扱っているサイトで代表的なものは、以下のものがあります。

 
・ふるさとチョイス
・さとふる
・ふるなび
・楽天ふるさと納税

 
自分のふるさと納税の控除対象金額の範囲内で、寄附したい自治体、寄附金額、品物を選び、サイトで寄附を申し込み支払いを行うと、後日、特産品がある場合には、特産品が郵送されてきます。ふるさと納税先の自治体から、寄附をした証明として、寄附金受領証明書が届きますが、この書類は確定申告に必要になりますので、保管をしておきます。

 
確定申告時に、寄附金受領証明書を添付して確定申告書に記入することで、所得税と住民税等の税額控除を受けることができます。

最後に

ふるさと納税で得をするには、所得があり、ふるさと納税をして控除できる税金があることが必要となります。また、確定申告で手続きをしなければならず、面倒だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、特産品がおくられてくる楽しみもあります。

 
今まで利用していなかった方も、せっかくメリットのある制度があるのですから、ぜひ、ふるさと納税を利用してみてください。