フリーランスができる節税対策

フリーランスができる節税対策
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フリーランスは、自分でお金も管理もしていかなければなりません。お金の管理の中でも、税金の支払いに頭を悩ませている人は多いのではないでしょうか。

 
しかし、サラリーマンだと、税金は会社が計算して、給料から天引きされて、よくわからないまま支払っている人も多いですが、フリーランスだからこそ自分で税金を把握して、節税対策もしていくことができると考えることもできます。

 

 

今回は、フリーランスができる、効果的な節税対策をまとめてみました。税金をごまかしたり、支払わなかったりすることは犯罪ですが、法律の範囲内の節税対策は積極的にしていきたいですね。

 

 

 

配偶者控除と扶養控除

所得控除とは、税金を計算するための基礎となる所得からひくことのできるものです。所得控除を利用することで、税率をかける前の金額が安くなりますので、税金が安くなる仕組みになっています。

 
確定申告のときに、条件にあてはまる人は所得控除を使って税金を安くしていきましょう。所得控除にはいくつか種類がありますが、ここでは多くのフリーランスが使うことのできる所得控除を2つご紹介します。

 
第1に、配偶者のいる方で、配偶者の方が働いていない場合や、働いていても年間の所得金額が38万円以下の場合は、38万円の配偶者控除を受けることができます。配偶者の所得が38万円を超える場合でもでも、76万円を超えなければ、配偶者特別控除を受けることができます。

 
第2に、扶養家族がいる場合には38万円から58万円の扶養控除を受けることができます。

 

 

 

青色申告特別控除

フリーランスなら、ぜひ利用したいのものが青色申告特別控除です。青色申告特別控除は、個人事業主が、複式簿記で帳簿を作成・管理するといった要件を満たすことで、最大65万円の控除を受けることのできる制度です。きちんと帳簿の管理を行っている個人事業主を、税金の面でも優遇していきましょうという仕組になっています。

 
複式簿記を使った帳簿の作成・管理というと難しそうですが、会計ソフトで入力していけば、簿記の初心者でも比較的簡単に、会計帳簿を作成できるようになっています。地方自治体や商工会議所などで、青色申告の講習会を行っているところもあります。どうしても会計や経理は苦手だと思われる場合には、税金の専門家である税理士に、会計や申告をまかせるという方法もあります。

 
青色申告を行うことで、青色申告特別控除以外にもさまざまな税務上のメリットがありますので、青色申告をしていないという方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

小規模企業共済

小規模企業共済というものをご存じでしょうか。中小企業基盤整備機構の退職金共済制度で、経営者の退職後の生活の安定や、事業の再建時のための資金を準備する制度です。小規模企業という名前はついていますが、個人事業主でも加入することができます。

 
サラリーマンだと、会社が退職金の分を積み立てておいて退職時に支払いますが、個人事業主の場合は自分で仕事を辞めたときのためにお金を貯めておかなければなりません。普通預金に貯金するだけだと、当然、特に税金上のメリットがあるわけではありません。小規模企業共済であれば、毎月の掛金を全額所得控除することができます。掛金は1,000円から70,000円の範囲で選ぶことができ、あとから変更することもできるので、できる範囲で加入していくことができます。

 
フリーランスをはじめてまだあまり売り上げがないという方でも、少額からはじめることができますので、検討してみてはいかがでしょうか。

 

小規模企業共済ホームページ

 

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経営セーフティ共済

経営セーフティ共済も、小規模企業共済と同じように、中小企業基盤整備機構が主催するものですが、その目的は、取引先の予期しない倒産による連鎖倒産から中小企業を守ることにあります。つまり、取引先が倒産したことで資金繰りが悪くなったときのための共済制度です。

 
この経営セーフティ共済は、5,000円から200,000万円の範囲で積み立てることができ、掛金を全額経費扱いにすることができ、40か月以上積み立てることで全額が戻ってきます。税金が高くて悩んでいるフリーランスの方が利用しやすい節税対策となる共済制度です。
経営セーフティ共済ホームページ

 

 

 

国民年金基金と確定拠出年金

国民年金基金は、国民年金にプラスして老後の所得保障を行う制度です。国民年金は誰もが加入しなければなりませんが、国民年金基金は希望者だけが加入する制度です。国民年金基金は全額が社会保険料控除として、確定申告時に使うことができます。

 
確定拠出年金は、401Kとよばれる国民年金基金と併用のできる年金制度です。国民年金基金との違いは、資産運用の方法です。国民年金基金は、確定利回り、確定給付という形をとっていますが、確定拠出年金になると、運用の方法によって利回りや受け取ることのできる年金額が変わってきます。国民年金基金より確定拠出年金のほうが、投資的な位置づけになっています。確定拠出年金も、国民年金基金と同じように、支払った金額を全額、社会保険料控除として使うことができます。

 
一般の保険会社の年金型の保険についても、保険料控除として使うことができますが、国民年金基金や確定拠出年金のように全額を控除することができるわけではありません。全額控除のできる国民年金基金と確定拠出年金は、節税効果の高い年金制度です。

 

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の好きな地方自治体に対して寄付を行う制度です。寄付金控除制度を使うことができます。控除は、ふるさと納税をした額のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで適用できます。ただし、寄付金の額が多ければ多いほどその分が戻ってくるわけではなく、控除することのできる金額には、年収や家族構成によって変わってきますので、自分にあった金額のふるさと納税を行うとよいでしょう。

 
たとえば、10,000円の寄付を行った場合に、8,000円を控除することができると考えた場合、5,000円分の特産品を選ぶことで、実質自己負担2,000円で5,000円分の品物が手にはいることになります。

 
会社の場合は、ふるさと納税を行っても、特産品の扱いが贈与となる可能性があり、ふるさと納税を節税に使うには難しいのですが、個人事業の場合は、ふるさと納税を個人の所得税計算に使うことができるので、お得な制度となっています。

 

 

事業経費となる領収書を保管しておく

フリーランスの場合は、事業に使うものの支払いをした場合には、経費として売り上げから差し引くことができます。わかっていても、日々の支払いの中で領収書やレシートをきちんと保管しておくことは、忘れがちです。
領収書やレシートはきちんと保管しておき、飲食費の領収書やレシートには、どの取引先とお店に行ったのかをメモしておくようにしておきましょう。

 

 

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