2016年マイナンバー施行後の税金等の変更点

2016年マイナンバー施行後の税金等の変更点
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マイナンバー制度は、2016年1月からはじまりましたが、フリーランスの方は自分にはあまり関係ないと思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、個人事業をしていると、いがいなところでマイナンバーが必要になってきて、取扱いに注意しなければならないのです。

 
今回は、フリーランスにマイナンバーがどのように影響してくるのか、マイナンバーをどのように取り扱えばよいのかをご紹介します。

 

 

 

フリーランスの場合のマイナンバー

マイナンバーは、現在のところ、税金、社会保障、災害補償の3つに関係するシーンでのみ、利用が行われています。

 
会社の場合は、法人番号というものがあって、ホームページ上で公開されて誰でも検索できるようになっています。ところが、個人で事業をしているフリーランスの場合は、事業で使うマイナンバーは、自分の個人番号となります。個人のマイナンバーなので、法人番号のようにホームページ上でマイナンバーが公表されません。マイナンバーが必要になることもあるので、自分のマイナンバーの管理は自分でしていかなければなりません。

 
また、フリーランスは他人のマイナンバーを取り扱うこともありますが、そのさいには、法律によって決められた取扱い方法にしたがって、慎重に取り扱わなければなりません。

 

 

 

 

フリーランスのマイナンバーが必要なシーン

マイナンバーは、現在の制度では、税金、社会保障、災害補償の分野での利用に限定されているので、フリーランスの個人事業でマイナンバーが必要になるのは、主に税金の分野です。従業員を雇っている場合には、給与や健康保険についての事務でマイナンバーが必要になることもあります。

 

 
1.確定申告
フリーランスは、3月15日までに確定申告を行わなければなりませんよね。この確定申告にマイナンバーが必要です。
平成28年度分の確定申告は、平成29年3月15日までに行わなければならず、この確定申告書にマイナンバーを記載しなければなりません。

 

 
2.報酬の支払いを受けるとき

 
フリーランスの方の中には、外注の仕事を引き受けて報酬をもらっているという仕事形態の方も多いのではないでしょうか。
報酬の支払いをする事業者が「源泉徴収義務者」にあてはまれば、支払調書を作成して税務署に提出しなければなりませんが、この支払調書にマイナンバーを記載する必要があります。したがって、フリーランスが外注先から報酬をもらうときに、外注先からマイナンバーの提示を求められることがあります。

 

 

 

3.報酬の支払いをするとき
フリーランスが外注を行い、報酬の支払いをするときもあります。この場合、フリーランスが源泉徴収義務者にあてはまれば、支払調書を作成して税務署に提出しなければならず、この支払調書に、報酬を支払った相手のマイナンバーを記載する必要があります。

 
原則として、人を雇っていて給与を支払っている場合には、源泉徴収義務者にあたることになります。自分が源泉徴収義務者にあてはまるかどうかを、国税庁のホームページで確認しておきましょう。

 

 

国税庁 源泉徴収義務者とは

 
自分が源泉徴収義務者にあてはまるときには、まず、支払先が法人か個人かを調べます。支払先が法人の場合は、法人の法人番号はインターネットで公開されていて検索できます。支払先が個人の場合には、マイナンバーを支払調書作成に使用することを提示し、本人確認を行ったうえで、マイナンバーを入手する必要があります。

 
ただし、本人に支払内容の確認などのために写しを交付するときには、番号法の規制を受けるので、本人や支払者のマイナンバーを記載してはいけません。マイナンバーの記載が必要になるのは、税務署への提出書類だけです。

 

 

 

 

4.源泉徴収票の作成時・年末調整時
フリーランスが従業員を雇っている場合、年末調整を行ったり源泉徴収票を作成したりすることがあります。
年末調整や従業員を雇ったときには、扶養控除等(異動)申告書を従業員から提出してもらわなければなりませんが、この扶養控除等(異動)申告書に、マイナンバーを記入する箇所がありますので、マイナンバーを書いてもらわなければなりません。ただし、マイナンバーに関する帳簿を別に備えつけ管理保存してあれば、扶養控除等(異動)申告書にマイナンバーを記載してもらう必要はありません。

 
扶養控除等(異動)申告書は、毎年、従業員全員分が必要になり、そのたびにマイナンバーを記載してもらい、さらにマイナンバーが記載された扶養控除等(異動)申告書の保管も厳重にしなければならなるために、別にマイナンバーに関する帳簿を作成し、その帳簿を厳重に取り扱えばよいこととなりました。

 
源泉徴収票にもマイナンバーの記載が必要になります。これは支払い調書と同じように、税務署に提出する分にはマイナンバーを記載しなければなりませんが、本人交付分については番号法の規制を受けるので、マイナンバーを記載してはいけません。

 

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マイナンバー取扱いの注意点

フリーランスが気をつけなければならないマイナンバーの取扱いの注意点は、他人のマイナンバーを取り扱う場合です。自分のマイナンバーについては、なくさないようにきちんと保管をしていくことが必要になるだけですが、他人のマイナンバーを取り扱うとなると、法律で細かく注意点が決められていて、違反すると罰則などもあるので気をつけなくてはなりません。

 
マイナンバーを取り扱う民間事業者は、従業員の数が100名以下で、マイナンバーに関する業務委託を受けておらず、個人情報取扱事業者や金融分野事業者にあてはまらない場合には、多少は管理義務がゆるくなってはいますが、それでも通常の個人情報よりは慎重な取り扱いが求められています。

 
まず、最低でも業務マニュアルなどにマイナンバーに関する事項をもりこむことが必要とされています。マイナンバーの責任者と事務取扱担当者を決め、マイナンバーの削除をする必要はある場合には、破棄を確認しなければなりません。

 

 

マイナンバーを取り扱うパソコンは、配置を奥のほうにするなどの工夫をして、すぐにのぞくことができたり、誰でもすぐに使用できたりといったことのないようにします。そのパソコンにはセキュリティ対策をしなければならないので、セキュリティソフトを導入し、ソフトやOSのアップデートをきちんとおこなっていくようにします。

 
マイナンバーの記載された書類については、鍵をかけることのできる場所に厳重に保管し、鍵の管理をしっかりとおこなっていくようにします。

 

 

 

最後に

フリーランスであっても、マイナンバーが必要になってくることがあり、特に他人のマイナンバーを取り扱うとなると、手間がかかる作業となります。

 
マイナンバーについては、今後、さらに法律が整備されて、活用シーンも増えていくことが予想されます。そのときにあわてなくてもいいように、今からきちんとマイナンバーを管理していき、マイナンバー関係のニュースにも耳をかたむけるようにしましょう。

 

 

 

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